○竹下委員長 次に、重徳和彦君。
○重徳委員 改革結集の会、衆議院議員の重徳和彦です。
私ども、改革結集の旗印、二項目めは、消費増税の前に草の根経済をしっかりと再生させるということでございます。
きょうの集中審議のテーマは外交と国民生活でありまして、まさにＴＰＰが大きな課題となってくると思います。アメリカ大統領選挙の関係で少し先行き不透明感も出ているＴＰＰではありますが、農産物の関税率が下がるということで、例えば牛肉は三八・五％が最終的には九％まで下がる、こういったことで、安い肉が日本にたくさん入ってくることはほぼ間違いないと思われます。農家の経営の安定化も大事なことでありますが、もう一つ、消費者は単に安い肉が手に入ると喜ぶばかりでなく、きょう問題にしたいのは食品の安全であります。
実は、日本国内では使われていない薬剤がアメリカ、オーストラリア、カナダの牛肉、豚肉には使われているという事実があります。それが成長促進ホルモン剤、またラクトパミンと言われる、餌にまぜる添加物、こういったものが使われている。
これらの薬剤は人体の健康に影響があると言われておりまして、その基準はどうなっているかということを問いますが、日本では、ある調査によりますと、九〇年代から牛肉、豚肉の輸入が大分拡大しました。その結果、消費量も数倍となり、ある研究によりますと、ホルモン依存性がん、子宮がんとか乳がんとか前立腺がんがふえている、こういう調査もございます。
成長促進ホルモン剤、また飼料添加物ラクトパミン、こういったものを使用した輸入牛肉、豚肉と人体の健康との関係を政府はどのように捉えておられますでしょうか。
○塩崎国務大臣 肥育ホルモン、今ここで配っていただいているような成長促進ホルモンやラクトパミンにつきましては、国際的な委員会でございますコーデックス委員会が科学的なリスク評価の結果に基づいて設定した国際食品規格というのがあります。それを踏まえて薬事・食品衛生審議会などで審議をした上で、食品中の残留基準を設定しております。この残留基準の範囲内であれば、牛に使用されたとしても食品の安全性は確保されているという位置づけでございます。
○重徳委員 日本政府はそう判断しているようですが、どうなんでしょうか。
例えば、この図にありますように、ＥＵでは一九八九年からアメリカからの牛肉の輸入は一切禁止、いまだに、アメリカからＷＴＯで提訴されてもなお、ホルモン剤の投与された牛肉は輸入を全て禁止しております。また、その一方、これまたある調査によりますと、乳がんの死亡率はＥＵ各国で低下している、こういう結果もあります。
ＥＵはなぜホルモン剤入りの牛肉の国内使用を禁止し、また輸入を拒否しているんでしょうか。政府はどのように認識をされていますか。
○森山国務大臣 お答えいたします。
ＥＵの対応につきましては、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、データ不足により、肥育促進目的のホルモン剤及びラクトパミンの使用について最終的な評価を行うことができなかったとしたことによるものであるというふうに承知をしております。
○重徳委員 今おっしゃったような理由は、表向きかつ非常に歯切れの悪い、よくわからない説明だと思います。一般に言われているのは、やはり消費者意識が非常に高く、こういった薬剤使用に対して、ＥＵの各国の国民はこういったホルモン剤、ラクトパミンへの抵抗感が非常に強いということも仄聞をいたしております。
日本は、実は国内ではいまだに、ホルモン剤、飼料添加物は未承認あるいは未指定なんですね。これは、畜産農家の方々が、ある意味ニーズがない、見方によってはニーズがないということなんですが、非常に真面目に、高品質、信頼性の高い肉をつくろう、そして安全な食べ物を国内の消費者に提供しよう、そういった思いが非常に強い、そういうことから、この表にありますように日本国内ではバツなんですよ。ところが、輸入に関しては、日本は丸なんですね。あとはわかりやすいんですよ。アメリカ、オーストラリア、カナダは全部オーケー、ＥＵは全部だめ。だけれども、日本は、国内では使われていない薬剤が輸入肉なら認められているという非常にねじれた、ダブルスタンダードの状況にあります。
先ほど塩崎大臣は、コーデックスの国際基準、コーデックスの基準があるんだというふうにおっしゃいましたが、これは本当に科学的なリスク評価と言える客観性があるのかどうか、ここに私は疑問を持っております。
そもそも、コーデックス委員会でこの成長促進ホルモン剤の安全基準を認める際、どういう決め方をしたのか。ちょっと調べてみましたら、ホルモン剤は、一九九五年、異例の投票方式によりまして各国が投票して、非常に僅差で基準を設けている。基準を設けるということは、使用可能ということであります。これは、数字で言うと、三十三カ国対二十九カ国、棄権が七という投票であります。
それから、飼料添加物のラクトパミンに関しましては、二〇一二年に、アメリカの提案によりまして、これもそもそも投票方式でいいかどうかももめたんですが、もめたあげくに、六十九対六十七という極めて僅差でこの使用がある意味国際的に認められたというふうに私は聞いておるんですが、これは事実でしょうか。
○塩崎国務大臣 今の票差につきましては、そのとおりでございます。
○重徳委員 これは、国際政治の政治力、パワーゲームの中で、こうした消費者にとって極めて重要な安全基準が決まっていったと言わざるを得ません。国と国の力比べによりまして、厳密に言うと、アメリカを初めとした、今回のこの丸がついている国、アメリカ、オーストラリア、カナダという国は推進派であり、一方で、ＥＵ、ほかにもロシアとか中国も、こういった薬剤の投与された肉は輸入を認めておりません。こういう状況の中で、日本は、何も情報を与えられない消費者が、何か安い肉だな、でも大丈夫だろうということでスーパーで買っているということだと思うんです。
例えば、遺伝子組み換え、これも、危険性がどうという基準はいろいろとあると思いますが、遺伝子組み換えのものが使われているということもちゃんと表示されていますよね。
河野大臣に確認したいんですが、これは事実確認ですが、この成長促進ホルモン剤または飼料添加物ラクトパミン、これは、国内のスーパーなどの店頭において販売されている肉に表示はされているんですか、されていないんですか。
○河野国務大臣 成長ホルモン及びラクトパミンは、食品表示法の表示義務の対象になっておりません。
○重徳委員 申し上げたいことはわかると思いますが、非常に国内で真面目に、こういった薬を使わずに、おいしい、そして品質の高い牛肉、豚肉を飼育している、出荷している、そういった畜産農家さんの思いがある一方で、基準は非常に論争のある中で決められた、そして、どういうものが含まれているかもわからない状態で売られている、こういう現状が今、日本国内であるわけです。こういう取り扱いは、少なくとも、この表の中に書かれている先進国の中では日本だけです。こういう状況であります。
この状況、これは農家にとっても非常にフェアじゃないんですね。国際競争上フェアじゃありません。だからといって、国内の真面目な畜産農家の皆さんに薬を使えと言うわけにはいきません。ということは、解決策としては、ＥＵと同じように輸入を禁止するのか、あるいは、先ほど論争があると言いましたので、それをもう一度論争する必要があると思いますが、その安全性をきちんと本当に確認ができているのであれば、百歩譲って、せめて安全性を確認した上で、商品には、スーパー店頭で売られている牛肉、豚肉にはきちんと表示をするべきではなかろうか、私はこのように考えます。
安倍総理はこの話を今まで御存じだったかどうかわかりませんが、もしかしたらきょう初めてお聞きになるかもしれませんが、非常に重要な、ＴＰＰをこれから最終的に詰めていく上にあっても、農業者の経営安定化はもちろんですが、消費者が本当に大丈夫かと不安に陥るようなＴＰＰ、こんなものは支持されないと思います。私自身は、一般的には自由競争を拡大していくというＴＰＰ全体の精神には賛成しておりますが、しかしながら、大切なものを置き去りにしてはなりません。
総理に御質問したいんですけれども、消費者の選択がちゃんとできるような判断材料を提供するべく、この食品表示というもの、きょう具体的に申し上げております成長促進ホルモン剤、そして飼料添加物ラクトパミン、これについて表示をするということをぜひお考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 成長ホルモン及びラクトパミンについては、国際基準を踏まえ、食品中の残留基準を定めておりますが、基準以内でなければ食品の流通は認められていません。これはＴＰＰ協定によって変更されることはなく、食品の安全性は確保されています。
食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料となります。消費者が求める情報が適切に表示されることで安心して食品が購入できる。委員の御指摘のとおりだろうと私も思います。
一方で、表示の義務づけに当たっては、過剰規制とならないよう、ＷＴＯ協定など国際基準との整合性等を確保しなければなりません。
政府としては、食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的に選択する機会の確保に資する制度となるよう、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
○重徳委員 全くお答えになっておりません。
過剰規制はだめだ、それはもう当たり前のことです。これは過剰規制になりますか。科学的根拠というのも、先ほど言いましたように、論争があるところです。そういう意味では客観的、科学的根拠が十分にあるとは言えないと私は思います。国民の健康とかあるいは知る権利を守ることが、果たして合理性がないとか、正当な目的がないとか、そういうことが言えますか、総理。
この問題は恐らく、この予算委員会あるいは国会議員、もう満場一致と言っていいぐらいに皆さんの思いは一致していると思います。ぜひ、安倍総理、ここで決断をしていただきたいと思うんですが、もう一言、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 ぜひ今の答弁の行間を読み取っていただきたい、こう思うわけでございますが、いわば表示において、消費者の皆さんが食品の安全性について信頼感を持つわけでありますし、そこから、果たして自分たちが求めていないものが入っていやしないかということを確認するだろう、このように思います。
それと、今申し上げました過剰規制にならないようにしていくということの中において、我々は考えていかなければならない、こういうことでございます。
○重徳委員 もうちょっとストレートに言っていただきたいんですよ。
食品表示するのかしないのか、検討するのか、前向きなのか、指示をされるのか、もう一言きちんとお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣 成長ホルモンやラクトパミンは、食品添加物と違いまして、牛が生きているときに与えられるものでございます。これは、例えば八日間与えても十日間与えなければ、代謝で全部排出されてしまって検出限界を下回ることになります。
遺伝子組み換え食品の油の問題でもいろいろ議論がありましたけれども、表示を義務づけたときに、もし間違った表示が行われたときには、科学的にきちんと検出されなければ、でたらめな表示がまかり通ることになりますので、きちんと検出されるという前提のもと、やらなければなりません。
いずれにしろ、残留基準をきちんと下回っていなければ流通されないわけですから、そうした検出の技術の進歩なども考えながら検討してまいりたいと思います。
○重徳委員 これはどんどん議論していきたいと思います、これからも。残留しているかどうかがわからないというんだったら、使っていないということを書けばいいんですよ。ちょっと、もっと知恵を使わなきゃいけないと思いますよ。これは本当に、ＴＰＰの議論をまつまでもなく、今でもそういう状況なんですから、ここは、担当大臣の河野大臣はもちろんですが、安倍総理、リーダシップを発揮していただきたいと思います。
以上で終わります。
○竹下委員長 これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
各大臣は御退席いただいて結構でございます。