○浜田委員長　質疑を続行いたします。重徳和彦君。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　まず、きょう資料を配付しておりますけれども、有効求人倍率が一を超えているということで、安倍総理、大変胸を張っておられますが、よく見れば、リーマン・ショックで大変なことになったのは麻生政権のときであり、その後の民主党政権を経て今がある、非常に直線的に有効求人倍率は上がっているところでございます。各党の内閣において力を発揮してきた成果だと思います。
　現状を石原大臣にお聞きしたいんですが、有効求人倍率が非常に上がってきていて、労働需給が逼迫していると言われますが、女性や高齢者の雇用もパートタイムを含めて進んでいるところであります。ここから先、本当に賃金の上昇が始まって経済の好循環につながると見ていいのかどうか、そのあたりの見通しをお答えください。
○石原国務大臣　ただいま委員がグラフを示されまして、有効求人倍率が上昇傾向にある。やはり国民生活にとりまして雇用環境をよくしていくということは大変重要でございまして、雇用環境がよくなり、さらに賃金が上昇していくということが望ましいのであると私も考えております。
　おかげさまで、税と社会保障を差し引きましたいわゆる可処分所得水準は二年連続で上昇しております。そして、これも新聞に出ていて委員御承知のことだと思いますが、昨年は五年ぶりに実質賃金が増加いたしました。ことし、三年間で六％を超える賃上げ、今世紀に入って初めてでございますが、達成していて、ここでとまってしまっては元も子もない。やはり四巡目、五巡目につなげていく、さらに賃金が上昇することを期待しておりますし、春闘で成果が出ることを見守っているところでございます。
　そんな中で、雇用・所得環境の改善が続く中で、未来への投資を実現する経済対策、総額二十八兆円でございますけれども、こういう効果もありまして、委員御指摘のとおり、好循環な経済がこれからさらに進展していくことを期待している。
　ただ、気をつけなければならないのは、外的要因の変化というものには十分気をつけていく必要がある。
　こんな認識でございます。
○重徳委員　前向きな見通しを示されましたが、ただ、今、中小企業の経営者の皆さんに話を伺いますと、大変逆に苦しい状況にある。人手が足りない、そして賃金を上げる余裕はないが、上げなければ人はとても集まらない、こういう中であります。
　生産活動を縮小せざるを得ないような状況、現象もあらわれているように見受けられます。例えば、ファミリーレストランが二十四時間という体制をやめる。これは、一業態であり、また、さまざまな要因があると思いますが、概して言えるのは、やはり人手不足によって今中小企業が苦しんでいる面もあるというふうに捉えておりますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　中小企業は、雇用の七割を支える非常に重要な経済主体であります。
　中小企業の現状が今どうなっているか。幾つかの視点があるというふうに思っていますが、まず一つは、経常利益は過去最高水準にあります。これは地域で若干ばらつきがありますが、過去最高水準になっています。あるいは、業況判断についても、中小企業の業況判断は改善基調にあるということで、全体的に中小企業を取り巻く経営状況は改善状況にあるのかなというふうには思っております。
　ただ、御指摘のように、人手不足というのはかなり深刻だというふうに思っています。雇用人員ＤＩという数値がありますが、大企業がマイナス一七ポイント、これもかなり厳しくなっているんですが、中小企業はそれを上回って、二四ポイント、低下をしておりまして、人手不足は今深刻な状況だというふうに思っています。
　こういう中で、当然、中小企業の経営者は賃上げをしてでも人を確保するということになっていくわけでありますが、特にそこで私は重視していますのは、中小企業が賃上げをした場合、大体大企業の下請に入っていますから、取引条件をちゃんとフェアにして、そういう賃上げ分を取引価格に反映するようにしていく、これが非常に重要だと思っておりまして、今、各業界にも働きかけておりますし、下請ガイドラインも改定をして、中小企業がちゃんと賃上げできる環境を整えていきたいというふうに思っています。
○重徳委員　この状況はしばらく見守る必要があると思いますが、人手不足というのは日本の構造的な根本的な今後の課題でありますので、そこが与える影響というのは本当にはかり知れないものがあると思っておりまして、この後の質疑を続けてまいりたいと思います。
　今、働き方改革ということで、過酷な長時間労働を制限する、これは当然のことでありますが、これに伴いまして、労働時間一般に、縮減しよう、削減しようということになってまいりますと、これは長きにわたる日本の雇用慣行にも非常に大きな影響を与える大変大きな課題だと思っております。これに本気で取り組むのであれば、こういうことも含む働き方改革に取り組むのであれば、これはよっぽどの、時間もかかるでしょうし、労力、決意が必要だと考えております。
　そこで、まず、いわゆる残業の制限という話でありますので、具体的に各職場において残業というのは一体どういうふうに行われているんだろうかということに思いをいたしますと、残業時間を指定して職務の命令を出す、これは型どおりでいうと本来なんですが、何時から何時まで残業せよということまで指示を出すということがそんなに一般的かというと、むしろ、時間は指定しないがこういう仕事をやれという命令に従って、それに伴って残業しているんですという方もいるでしょうし、これは後ほどお話ししますけれども、残業代ということも含めて賃金でありますから、そういうことも含めて残業をしているという方もおられると思います。また、会社に本気で貢献して将来社長を目指すんだと、上昇志向を持ってばりばり残業している。いろいろな形があると思います。
　こうした残業というのが、戦後、特に労基法が定められて以降、景気変動に対応して残業の長くなったり短くなったりということをもって、雇用維持、あるいは経営者側からすると労働力を確保する、こういうことに寄与してきたという見方があるわけですが、塩崎大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘のとおり、残業というのはいろいろな効果をもたらすんだろうと思います。
　私ども、三六協定についての見直しを行う検討会、仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会というのがありまして、そこで議論いただきましたが、その中でも、高度経済成長期に労使が確立をいたしましたいわゆる日本型の雇用システムのもとで、企業というのは、好況期には労働時間を長くする一方で、不況期には短縮をして、人件費を減らすことによって調整をするということで対応するという、言ってみれば雇用調整をさせないための役割も果たしてきた一面がある、こんな指摘もございました。
　他方、こうした日本型の雇用システムの中で、いわゆる正社員の恒常的な長時間労働というのが過重労働をもたらして、仕事と子育て、介護等との両立もなかなか難しいというような問題ももたらしていますので、そういうことで見直しが必要になっているのではないかというふうに認識をしておりますけれども、今お話ししたような、あるいは御指摘のあったような側面もあるということは事実だと思います。
○重徳委員　そこで、過酷な、過労死に至るような超長時間労働を厳しく制限するというのは、今回の働き方改革でまずもって何よりも取り組まなきゃいけないことだとは認識しておりますが、その上で、今回の改革で一般的に働き過ぎだと言われる日本人の総労働時間を全体的に削減しようとしているのであれば、どの程度それは削減しようとしているんでしょうか。
○加藤国務大臣　我が国の労働者の年間の平均労働時間、千七百二十九時間ということになっています。欧米諸国と比べて長いということと同時に、この間、全体としては減少はしているものの、主として非正規の方の割合が高まってきたということで、いわゆる正規で働いている方の労働時間は余り変わっていない、こういう認識をしているわけであります。
　したがって、今委員から御指摘ありました、過労死等を二度と起こさない、そういった意味で長時間労働の是正に取り組んでおるところでありますが、具体的な総労働時間を幾らにするかということを、特段具体的な目標を持っているわけではございませんけれども、こうした取り組みをすることによって全体としての総労働時間は減少に向かっていくものというふうに考えております。
　また、そうした取り組みが、単に時間数を減らすということだけではなくて、あわせて、例えば経営者においてどのように働いてもらうかに関心を高めていくということで、労働生産性の向上、あるいは働く人にとっても自己啓発の機会がふえていく、そういった意味での労働生産性が向上していくということも期待をしているところであります。
○重徳委員　加藤大臣がおっしゃったようなことについて、私も前向きに捉えて前向きに考えたいとは思っておりますが、しかし今、現状において、長らくにわたって形成されてきた働き方を、例えば一つの中小企業が、残業時間を減らせ、労働時間を減らせという傾向の中で、やはり経営者側からすれば、労働時間を減らせということはそれだけ労働力を削減せよという意味になりますし、そうなると、またその分だけ別の人を雇えというのかと、いろいろな受けとめになってしまうと思うんです。
　そうなると、かえって企業活動に対してマイナスじゃないか。ここは生産性を上げてやるんだと。ここは鶏と卵の関係かもしれませんが、しかし、これまで積み重ねてきたものが余りに大きいですから、そういったマイナスじゃないかという受けとめも現場においては十分あり得ると思います。
　また、もう一つは、働く人たちの間でも、これは若い世代でよく聞くんですが、やはり残業を多少して残業代ももらわなければ生活が苦しくなっちゃうよね、こういう感覚というのは実際にあります。無駄な残業ばかりしているとは言いませんが、実際問題、現実問題として、残業代も含めて賃金でありますので、こういったことにも配慮しなきゃいけないと思っているんです。
　現に、きのうの日経新聞でも指摘されていたところなんですが、昨年十二月の所定外給与というもの、つまり残業代ですね、これがマイナス一・九％、かなり大きく減っている。これは直接間接に今の働き方改革という流れも影響しているのではないか、こういう見立てもあるわけであります。
　そこで、一つお聞きしたいんですが、こういった残業を規制していくというのか働き方を見直していくことに伴いまして、残業代が減ったということに対して、本給の部分を上げていくということをもってしか、今の特に働く世代、若い世代の生活水準を維持することはできないんじゃないか、こんなふうにも考えるわけですが、本給の引き上げということは想定しているんですか。
○塩崎国務大臣　働く方を対象に行った調査を見ても、残業手当をふやしたいため時間外労働を行う方の比率は必ずしも高くはないわけでありますが、人口減少が進む中で多様な人材が活躍できるようにするためには、意に反する長時間労働の是正とあわせて、時間当たりの生産性、つまりマンアワー当たりの生産性というのを高めていく、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにするということが重要なわけで、御心配の向きは、やはり、マンアワー当たりの生産性というものを上げていかない限りは賃金の上昇につながらない、逆に賃金が減るという御懸念のようなこともあり得るわけであります。
　したがって、一人一人が公正な評価と処遇を受けて、ニーズに合った多様な働き方を選択できて、やる気を発揮して生産性や競争力の向上に結びつくということが大事なのであって、そしてそういうことが初めて賃金アップに結びつくということで、言ってみれば、働く喜びと成長の好循環、付加価値が高まるということが実現しないと、同時に長時間労働の縮小は結果として賃金が下がるということでは意味がないわけだと思っています。
　そういうことで、時間外労働の上限規制の検討に取り組むとともに、自社の長時間労働を抑制して、効率よく働いた成果を評価して、働く方に還元をするという企業もあるわけでありますので、こういうような企業のすぐれた取り組みをむしろ好事例として周知して、同じようなことで頑張ってもらいたいというふうに思うところでございます。
○重徳委員　個別の企業の取り組みにかかっている部分が非常に大きいものですから、この部分については、政府が全体的に答弁するというのは、今のような若干抽象的、一般的な御答弁になるのかもしれませんけれども。
　例えば、先般、日本電産という会社がございますが、ここが、現在は月当たり四十時間残業しているという社員さんの残業をゼロにしようという取り組みを、二〇二〇年までに残業をゼロにしたいという目標を掲げて、そのために一千億円投資するということがあるんですよね。最新のロボットとかスーパーコンピューターを導入したり、テレビ会議を導入して、もちろん職場配置を見直すということに加えまして、やはり年収が減ってはいけないということで、ここは賞与とか手当を引き上げる、あるいは教育投資へのお金を三倍に引き上げるとか、大変な覚悟と、そして実際に投資金額も相当なものです。
　こういったことを通じてのみ生産性というものはようやく上がってくるというふうに見るべき大変大きな課題ではないかと思うんですが、政府として、これから、この働き方改革、特に、塩崎大臣、生産性、生産性とおっしゃいますけれども、これを具体的に上げていく予算、事業、こういったものはどのようなものをお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　一義的には、もちろん企業ですから企業自身の努力というものが非常に重要であって、資本市場に出ている上場企業は、当然、そういう中でみずからそれを自己実現していくということが大事なんだろうと思いますが、その他の中小企業などを含めていろいろ考えなきゃいけないということで、私ども、企業の生産性向上の観点から、地域の企業と密接にかかわっているのは金融機関であります、特に中小企業の場合、そういうことで、金融機関と連携するということを一昨年から取り組んでおります。
　実際、金融機関から出向者も受け入れながらこの取り組みを、金融機関と連携して私ども生産性向上の取り組みを企業に働きかけていこうということで、今、地方版政労使会議というのを、まず金融機関の参画も求めて地域レベルで話し合いの場を設けるとともに、今お話しのように、政策的に何をするんだということですが、まず、今国会に雇用保険法の改正案を出しておりますが、この中で、労働関係助成金の理念に、企業の生産性向上の実現の後押しというものの追加を明示的にいたしました。助成金につきまして、金融機関が行う事業性評価というものを、最近金融庁も力を入れてやっておられるわけでありますが、その事業性評価も参考に生産性向上を判定する。そして、来年度予算におきまして、本格的に、生産性の向上を図る企業に対する優遇措置というものを講じていこうと思っております。
　今後とも、企業の取り組みの成果をしっかりと評価する、しっかりアウトカムを評価しながら、厚生労働省としても生産性向上を確実に支えていくということに取り組んでいきたいと考えております。
○重徳委員　残業をなくす、残業を減らしたいといったときに、早く帰れ、早く帰れと言うだけで生産性が上がるわけでも何でもありませんし、これは、現場において総合的な取り組みが、そして本当に多大な取り組み、労力がかかることだと思いますので、これはちょっと引き続きよくよく見てまいりたいと思っております。
　さて、今、人口も減っている、労働力が減っているという中で、いよいよ外国人の労働者が大変急激な勢いでふえております。
　資料の三を配付しておりますが、昨年ついに外国人労働者が百万人を突破いたしました。それも、少しずつふえているんじゃなくて、昨年一年間で十七万六千人、一九・四％ふえて、それで百万人を突破した。二割増ですね。物すごい勢いでふえているわけなんです。これは特に、技能実習生、二五％増であります、専門的、技術的分野も二〇％増ということでありますが、今後このペースでふえていくんでしょうか。今後の見通しを含めて、今の現状をお述べいただければと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしまして、まず、高度人材につきましては、経済社会の活性化の観点から、外国人の就業を積極的に推進しておるところでございますし、また、技能実習制度につきましては、技能移転によります国際貢献を目的としていることから、多くの実習生の方々に活用していただくことがいいというふうに考えてございますけれども、こういった外国人材を受け入れる人数につきまして、具体的な目標値といったようなものは設定してございません。徐々にふえてきておるわけでございますけれども、目標値はないということでございます。
○重徳委員　徐々にふえているというか、物すごい勢いでふえているものですから、ここはやはり人数も非常に気になります。百万人を超えました。この勢いでいくと、二百万人、三百万人、どんどんふえるんじゃないでしょうか。
　これは、ちょっと金田大臣にお聞きしたいんですが、実際に現場でのニーズへも対応していると思いますが、入国管理政策としては、このような形で、必要とされているから、あるいは他国からの要請があるからふやしていくというようなことでいいんでしょうか。この点、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○金田国務大臣　重徳委員にお答えをいたします。
　外国人材の受け入れに関します基本的な考え方ということなんですけれども、外国人材受け入れのあり方につきましては、昨年六月に閣議決定がされました日本再興戦略二〇一六におきまして、真に必要な分野に着目をしつつ、総合的かつ具体的な検討を進めるとされているところでございまして、私ども法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参画してまいりたい、このように考えておる次第であります。
　そして、その際、外国人材を受け入れた後の地域における住民あるいは生活者としての視点からの検討も、政府全体と連携をとりながら、あわせて行う必要があると認識をいたしております。
○重徳委員　検討には積極的に参加するということでありますが、外国人労働者をどのような数、ペースでふやしていこうとしているのかというのは極めて重要なところだと思います。
　移民政策はとらないというふうに安倍総理も明言されていますけれども、移民の定義が非常に曖昧だと思います。我が国の移民というのは、どういう定義なんでしょうか。
○金田国務大臣　御質問にお答えをいたします。
　移民の概念というものは必ずしも一義的なものではなくて、明確な定義があるわけではない、このように承知をいたしております。
　他方で、我が国の入国管理制度と移民の関係なのでございますが、仮に、入国と同時に在留期間を無期限で与える形態を移民として捉えるのであれば、我が国の入国管理制度というのは、我が国での永住を希望する外国人に対しては、その入国と同時に永住を許可することができる制度にはなっておりません。
　その意味において、我が国は移民制度をとっていないと言えるのではないかと考えております。
○重徳委員　無期限でさえなければ移民ではないという、非常にこれは緩いといいましょうか、移民という言葉をかなり限定的に定義した上で、そして、その他の形で国内に外国人を入れていくということになると、これは事実上、移民政策をとっていないという建前の中で、野方図に際限なく外国人を国内に入れるということになりませんか、大臣。
○金田国務大臣　外国人が新規に入国をします際、入国審査官に対して永住者としての活動を行おうとして上陸の申請をした場合には、在留資格に係ります上陸条件に適合せず、そして、永住者として本邦への上陸ということが許可されるということはないのであります。
○重徳委員　ちょっとよくわからない答弁でしたが、国際的には、一年を超えるような外国生活というのは移民だというようなのがかなり一般的だと言われております。
　日本において、一見、移民政策をとらないというわかりやすい言葉をもって制限的に見えますけれども、実は、いろいろな形で、先ほどから言っているように、外国人労働者百万人、物すごい勢いで超えているわけですから、ここに特段、何人を上限とするとか、どのようなペースでふやしていくとかいう何の制限もなければ、移民政策ではないといいながら、事実上どんどんと外国人を入れる。
　これは別に、一概に悪いことばかりとは言っておりません。現に、働き手がいない中で、外国人にしっかりと働いていただく、そういう場をつくるということでもありますし、日本で一生懸命働こうとしている外国人は、我々は本当に尊重、敬意を持って接していかなきゃいけないと思います。
　しかし、肝心の入国管理政策が、このような、定義がないといいながら、永住者とか無期限とか、そういうもののみを移民と称して、その他は特段何の制約もない。これは厳しいんだか緩いんだかわからないと思うんですね。
　こうなってくると、国際的に見て日本の移民政策というのが緩いのか厳しいのかよくわかりませんけれども、例えば、今、トランプ大統領が入国の制限というものをして国際的には非難されておりますが、金田大臣は、トランプ大統領の今の姿勢についてどのようにお考えですか。
○金田国務大臣　アメリカの大統領の今の政策というものがいろいろな御意見が出ているもとになっている、このように受けとめております。
　でも、その具体が、アメリカの政策がどういう状況の中でどこを目指すか、これをしっかりと把握した上で自分の意見を申し上げたいなと思っております。
　そういう意味において、ただいまの委員の御指摘をしっかり踏まえて、アメリカのそういう政策の説明あるいはその対応についてしっかり注視をしていき、我が国はどうあるべきかをその中でしっかりと受けとめていきたい、このように思っております。
○重徳委員　時間が来たので終わりますけれども、政府の、移民政策はとらないというその一言で何か表現しようとしていますが、その実態というのがかなり曖昧なものであるというふうな印象を受けました。今後もまた引き続きこの点は取り上げてまいりたいと思っております。
　以上で終わります。
○浜田委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。