○岸委員長 次に、重徳和彦君。
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
先ほど渡辺周先生がおっしゃっていたんですけれども、サイバー領域の安全保障というのは一体どこが担うんだというようなことで、安全保障といっても防衛省だけじゃない。
このきょう配付しております資料、記事なんですけれども、まさに民間も含めてということだと思います。この記事、きのうの日経新聞なんですが、スパイ部品を官民で排除するという方針が出されたということであります。政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出すということで、政府は月内にも対応指針をまとめて、その後、官民一体で排除していく、こういうことのようですけれども、この記事の事実関係をお願いします。
○三角政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の報道におきまして、経済産業省が月内にもサイバーセキュリティー対策に関する指針を取りまとめた上で産業ごとに作業部会をつくるとされていることにつきましては、事実でございます。
サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合するソサエティー五・〇の社会ではサプライチェーンが複雑となることから、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーの確保がより重要となってまいります。
このため、昨年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、「サプライチェーンにおける脅威を明確化し、運用レベルでの対策が実施できるような業種横断的な指針を策定する」こととしております。
これを受けまして、経済産業省におきましては、サプライチェーン全体のセキュリティー確保に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これの検討を進めておりまして、月内にも取りまとめる予定でございます。
さらに、自動車、電力など産業分野ごとに検討体制を整え、具体的な対策を検討し、任意のガイドラインの整備などを通じまして、産業界への実装を進めてまいる所存でございます。
○重徳委員 今の話、経済産業省所管ということですけれども、安全保障上も極めて重要な取組なんだと思っております。まさに、経済と安全保障の切れ目がなくなってきているというふうに感じます。
アメリカでは、去年八月に国防授権法、権限法などとも言われますが、国防授権法というのが成立して、よく言われているように、中国のファーウェイ、ＺＴＥなどが政府調達から排除される、こんな状況になっております。
日本でも、昨年十二月十日には、各省庁の申合せで、情報通信機器について、これは報道ベースの言い方ですけれども、事実上、ファーウェイ、ＺＴＥを排除することになるなんということが報じられています。
今回のこの経産省を中心とした取組も、アメリカの国防授権法における対策と歩調をそろえるような内容なんでしょうか。
○三角政府参考人 お答え申し上げます。
国防授権法と直接の関係ではございませんが、このフレームワーク策定に当たりましては、パブリックコメント、これを英語バージョンもつくりまして、そして国際的に意見調整を行っております。そういった中で、米国などを含めて、各国の御意見を踏まえた形で策定するプロセスを経ているところでございます。
○重徳委員 パブリックコメントではそうやって広く意見を求めるということですが、今の御答弁だとわからないのが、米国政府から何かしらの具体的な対応策とか、こういう基準でセキュリティー対策をとることを求められている、こういうことはあるんですか。
○山内政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど委員の方から御指摘のありました政府調達に係る申合せ、昨年の十二月に決定をしてございます。
この政府調達に係る申合せでございますが、昨年の七月に閣議決定をされました新たなサイバーセキュリティ戦略等を踏まえたものでございます。したがいまして、他国の要請等に基づくものではございません。
○重徳委員 そんな直截的なものではないという御答弁なんですけれども、アメリカは、かなりはっきりと中国の製品をあるいは企業を排除するということが政府あるいは議会においても明確だと思うんですけれども、日本の場合は、アメリカの要請ではないよと言ってみたり、必ずしも特定の国、企業を排除するわけでもないよと言ってみたり、これは逆に、日本国内の企業にとってはちょっとわかりにくい面もあると思うんですよ。
だから、その十二月の申合せにしても今回の経産省の取組にしても、民間も一緒に取り組むということではありますけれども、いろいろと不安とか心配とか不透明感があるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、民間企業の受けとめをどのように考えておられますか。
○山内政府参考人 お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、この政府調達に関する申合せは、特定の企業、機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではございません。この申合せ、平成三十一年度、まさに今始まったところでございます。
したがいまして、この申合せの影響について、現時点でお答えするのはなかなか難しゅうございますが、関係省庁とも連携をして、その影響については引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○重徳委員 アメリカの方はどんどんどんどん進んでいて、かなり強力に輸出管理改革法なんというのが新しくできてきた。エマージングテクノロジーズと言うらしいんですけれども、新興の先端的な産業とか、あるいは基盤的技術については輸出を制限するというか、個別の技術として特定されたものについては輸出管理の対象になって、米国外に持ち出すとか、あるいは更に第三国へ、例えば日本が更に第三国に再輸出するようなことについてもアメリカの商務省の許可が必要だ、こんなようなルールもつくりつつあるという段階だと思いますが、こういった輸出管理のようなことも、これから流れとしては日本国政府もそこに乗り出していくような、そういうことが想定されるのかどうかについてお答えください。
○加野政府参考人 お答えを申し上げます。
委員御指摘の米国輸出管理法でございますけれども、米国は現在、この輸出管理改革法の規定に基づきまして、新興技術ないしエマージング技術、そして基盤技術に関する検討を今まさに行っている段階ということでございまして、具体的な規制強化が現時点では行われるに至っていないというふうに承知しております。
我が国といたしまして、米国の規制強化の動きにつきましては、委員御指摘の点も含めまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員 わかりました。
一つ具体的な話なんですが、あすですかね、四月十日に５Ｇの周波数の割当てが発表されるというふうに聞いておりますけれども、これに先立って、三月の末に中国政府、これは商務部と外交部ですが、牽制してきているんです。日本政府のやり方が明らかに公平性と妥当性を欠いたものであれば両国の信頼感に動揺を与えることは確実だと言ってみたり、それから、政治的干渉には反対しているということで５Ｇのネットワーク周波数割当ての結果に注目していく、こんなことが中国政府の方から言われているんですけれども、参加を求められているということなんですけれども、どのような方針で、あすならあすに臨むのでしょうか。
○田原政府参考人 お答えいたします。
我が国では、今御指摘ありましたように、明日予定しております通信事業者の５Ｇ用の周波数の割当てに向けて、ことしの一月に告示した５Ｇ用の電波の割当ての方針を示す開設指針というものがございますが、それに基づきまして、今大詰めの審査をしているところでございます。
この開設指針におきましては、通信機器の調達に当たりましては、総務省が定めています情報通信ネットワーク安全・信頼性基準ですとか、先ほどの政府調達に関する申合せ、こういったものなどに留意すべきとしております。
これは、申請者であります民間の通信事業者に対しまして、情報の窃取ですとか破壊、情報システムの停止等の悪意ある機能が組み込まれるサプライチェーンリスクを考慮した機器の調達を促しているというものでございますが、特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではございません。
したがいまして、具体的にどのような機器を調達するかというものにつきましては、各通信事業者が判断して決めるものであると考えております。
私ども総務省といたしまして、いずれにしましても、ネットワークの安全性、信頼性の確保が重要と考えておりますので、引き続き、通信事業者においても、しっかりとこういったサイバーセキュリティー向上に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
以上です。
○重徳委員 こういう公式の答弁では、そういうことは一切触れられませんけれども、やはり相当に中国側は意識をしているというのは間違いないことだと思います。
一方でやはり、例えば私の地元でも日中友好協会というのがあって、本当に仲よく日中両国でやっていこうよということを、多分この委員の皆さんみんな、そういう御地元を抱えていると思いますけれども、経済と安全保障が一体化してきているということ。
それから、きょうはちょっとまだ大臣に御答弁を求めていませんので、一つ、まさに安全保障という観点からすると、やはり衝突のエスカレーションというものを避けるために、昨年六月、ようやく海空連絡メカニズムというものがスタートしたということなんですけれども、これの今のところの運用実績について。あと一つ、ホットラインを開設するという話もあったはずなんですが、それが今どんな状況かということも含めて御答弁いただけるとありがたいと思います。
○岩屋国務大臣 御指摘のように、昨年六月、十年間近くに及ぶ交渉を経まして、日中間での当局間の間で海空連絡メカニズムの運用を開始したところでございます。昨年六月の運用開始以来、適切に運用は行われておりますが、その中身については控えさせていただきたいというふうに思っております。
それから、ホットラインについても、開設を合意しているんですけれども、現在、中国側と技術的な詳細について調整を行っておりますし、また、技術的な詳細について調整を行わなければいけないというふうに思っておりますので、できるだけ早期に開設をしたいと思っています。
○重徳委員 日中友好、大事なことなんですけれども、安全保障というのはより大事だというふうに私は思っております。これからもどうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。