○岸委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。

 　安全保障からちょっとそれますけれども、河野外務大臣にお越しいただいておりますので、ちょっと要望したいと思います。

 　現在ジュネーブで行われているＩＬＯ総会、国際労働機関で、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるように、政府は積極的に議論に参加していただきたいと思います。

 　ちょっと厚労省に確認なんですが、実際のところ、今国会で成立しましたハラスメント法、これは、ＩＬＯ事務局の条約原案と比べていろいろ不十分です。ハラスメント行為の禁止が明記されていない、罰則もない、被害者、加害者の範囲も不十分、これは野党が指摘したとおりなんです。

 　このままでは批准できないんじゃないかと思うんですけれども、政府は条約の議論にどういうスタンスで臨むんでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。

 　仕事の世界における暴力やハラスメント、これはあってはならないことでございますので、これをなくしていくための新たな国際労働基準の意義、必要性というのは非常に大きいというふうに認識をしております。

 　我が国では、今御指摘いただきましたように、ハラスメント防止対策の強化を盛り込んだ改正法が先般成立をしたところでございまして、今後積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。

 　現在、ＩＬＯで条約の審議がまさに行われておるところでございます。私どもとしては、こうした、我が国あるいは世界各国が効果的に対策を進めていけるような内容の条約になるということが非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった観点から、この条約の議論に積極的に参加をしているところでございます。

 　批准の問題につきましては、まさに、その内容がどういうふうになるかということにかかわってくるところでございまして、その内容を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○重徳委員　効果的な条約になるようにということですけれども、要するに、今の国内法のレベルではそのまま批准できないということだと思うんですけれども。

 　こういった日本の国内法というのは、国際水準に準拠していけば日本への信頼感も高まると思うんです。国益ですよ。そういう意味で、国内法の所管は厚労省ですけれども、河野外務大臣も、ＩＬＯ条約の採択、批准に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どのような御認識をお持ちでしょうか。

○河野国務大臣　日本政府といたしましては、世界各国が効果的にハラスメント防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、現在行われているＩＬＯ総会における議論に積極的に参加してまいりたいと思います。

○重徳委員　簡潔な御答弁をありがとうございます。

 　いずれにしても、国内外の場でしっかりハラスメント対策、これは重要なことでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを、この場をおかりして要望していきたいと思います。

 　さて、話題は、現在香港で逃亡犯罪人条例の改正に対する大規模な抗議デモが行われている、この話題に移したいと思います。

 　これは、犯罪容疑者を中国に引き渡すことを可能とする条例改正に対して抗議デモが起こっているんですけれども、三日前の六月十五日にキャリー・ラム行政長官が無期限延期を表明しましたが、それでもデモは、比較的整然と秩序を持って、しかし継続されているという状況だと認識しております。

 　これは香港政府の読み誤りじゃないかなと思います。最終的には撤回せざるを得ないんじゃないか、延期じゃなくて、撤回せざるを得ないんじゃないかとまで私は思っておるんですが、香港政府、どう対応すべきだったのか、あるいはこれからどう対応すべきか。どう思われますか。

○河野国務大臣　香港政府の対応についてお答えする立場にございません。

○重徳委員　河野大臣はツイッターで、六月十三日、一回目の大規模デモが起こった翌日ですが、「平和的な話合いを通じて、事態が早期に収拾され、香港の自由と民主が維持されることを強く期待します。」こう書かれていますよね。

 　このツイッター以上のせめて答弁をしていただきたいんですけれども。

○河野国務大臣　香港政府がいかに対応すべきかということについて申し上げる立場にはございません。

○重徳委員　どういうことを期待されますか。

○河野国務大臣　香港というのは一国二制度のもと発展をしてきているわけでございますから、この香港の一国二制度というものがしっかり維持され、香港自身が発展し、そして、アジア太平洋地域の繁栄と発展につながっていくということを期待したいと思います。

○重徳委員　どうぞ、ぜひ最初からそのようにお答えいただきたいと思います。

 　この平和的な話合いということはツイッターでも河野大臣言われているんですけれども、どれだけ平和的にやろうとしても、対話で話し合おうとしても、こうした逃亡犯罪人条例の改正というのは、香港の市民は私は決して納得しない話ではないかと思っております。

 　要するに、自由主義圏で許される表現の自由とか政治的な思想発信、こういったものが共産党支配下の中国本土では許されない、司法で裁きの対象となり得るということであります。根本的に人権保護制度の違いがあるんですよ。だからこそ、今大臣が言われた一国二制度というのが、香港返還に際して、これから、九七年から見て五十年間保証されるということが認められたわけですが、大臣も先ほど少し口にされた一国二制度、これはもう今回の香港デモの本質でもあると思うんですよ。要するに、表現の自由、言論の自由、これを香港市民は守らなきゃいけない。こういうことでデモを起こしているわけです。

 　一国二制度というのも、この根幹であり、まさに本質だと思うんですけれども、この一国二制度について、日本国政府としてどのように評価されているんでしょうか。

○河野国務大臣　一国二制度のもと、香港の自由民主主義、そして安定が維持されていくということを期待したいと思います。

○重徳委員　何か簡単過ぎてよくわからない答弁でしたけれども。

 　まずちょっと誤解のないように言っておきますけれども、中国というのは古来より最も重要な隣国だと思いますし、この委員会室の多くの先生方と同じように、私も日中友好議連にも所属をして中国にも訪問しておりますし、地元愛知でも、名古屋総領事館とか地元の日中友好協会を通じて中国の皆さんとの関係というのは大変大切にしております。こういう関係を持ちつつ、中国に対して言うべきことは言っていかないといけない、中国側の体制に対して言うべきことは言っていかなくちゃいけない、私はそう思っております。

 　今回、なぜ香港の市民がこれほどまでに反発をするのか。これは恐らく、まともに衝突していたら、香港政府も、それから中国本土側もしっぺ返しを食らう、こういうことではないかと私は認識しております。

 　私の友人でもありますソウル大学の国際大学院教授の朴哲熙先生が、先日、新聞のコラムにこう書かれていました。「中国は周辺国や発展途上国に対し、圧力によって要求の受け入れを求めるような姿勢を正す必要がある。魅力ではなく恐怖による支配は、結果的に多くの国々を中国から遠ざけることになるだろう。米国の成功には、ハードパワーだけではなくソフトパワーの功績が大きかった側面を忘れてはいけない。」こう記されていました。

 　正直言いまして私は、一たび自由主義圏に身を置き、自由を享受した、そういう市民、国民の皆さんは、そこから後戻りするように一党独裁体制を受け入れるということはないと思うんですよ。今回のデモだってそのあかしだと思うんです。

 　ですから、九七年から五十年間過ぎた二〇四七年も仮に中国の共産党国家が続いていた場合は、香港が中国本土の共産主義体制に組み込まれることはないんじゃないかなと思います。もっと言うと、組み込まれるべきではないと思います。

 　このためには、やはり我々の自由主義、民主主義、司法の独立、三権分立、こうした価値観というものを、時間をかけて、労力をかけて中国側にも理解してもらうしかないんじゃないか。私はそう思っております。

 　そういう中で、これは日本だけがやる仕事ではないかもしれませんが、しかし、多くの自由主義体制側の国々が、こうした問題が起こるたびに、中国に対してもいろいろと見解をはっきりと表明していくべきではないかというふうに思います。

 　コメントできないという話ばかりじゃなくて、この一国二制度というのは今後どうなっていくと思われますか、大臣。どうなっていくべきだと思われますか。少しは中身のある御答弁をお願いします。

○河野国務大臣　香港の体制については香港の人々が決めることだろうと思っております。

○重徳委員　こういう御答弁に終始されるわけなんですけれども、我々は自由主義体制という陣営に所属しているのではないんでしょうか。もう少しそうしたことを前向きに表明していくことは、これはツイッターでも一定程度大臣は表明されているんですから、ツイッターだけ責任を問われないというわけじゃないと思います。委員会でもしっかりとお述べいただきたいと思います。

 　香港に対してはこれからもいろいろな圧力もかかると思いますけれども、我が国は自由主義陣営の一員として国際的に立場を明らかにしていくべきだということを改めて申し上げまして、ちょっと早いですか、これで質問を終わらせていただきたいと思います。

 　ありがとうございました。