○御法川委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　きょうの議題となっている法案とは少し離れますけれども、最近、連日報道されております地銀の再編について、きょうは質問させていただきたいと思います。
　最近も、三重県では三重銀行と第三銀行、関西では関西アーバン、みなと、近畿大阪、さらに、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行というところが再編に向けた動きが出ているという状況であります。
　そういう中で、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、これが、ことしの四月経営統合という予定が十月に延期されたという状況の中で、ことしの三月八日、先月ですね、金融庁の西田審議官が長崎県内で企業向け、経済界向けの説明会を行ったと報じられております。これは、基本的には、地元経済界の不安、寡占という状況になりますから、不安を払拭して再編を円滑に進めるために審議官がみずから赴いたというふうに見受けられるわけなんですけれども、この事実関係、そして地銀再編というものを目指す動きなのかどうか、このあたりについて御説明を求めます。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の説明会は、長崎県におきまして、地域金融行政への関心が寄せられていることも踏まえて開催したものでございます。地域金融行政に関する基本的考え方、金融庁の取り組み、あるいは経営統合に関する金融庁の考え方などを地元の企業関係者に対して御説明申し上げました。
　具体的には、まず、経営統合は、それ自体が目的ではなく、銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものであること、金融庁は地域銀行の自主的な経営判断を尊重した行政運営に努めているところであり、経営統合そのものは推進していないということ、人口減少等に伴い地域銀行の経営環境が厳しくなる中、経営統合によって経営効率の向上が期待されますが、これによって創出される経営資源の余力が地元企業の価値向上や地域経済の活性化に役立つ形で使われることが重要であること、地域銀行は、地域の利用者に対し経営統合の効果を具体的にわかりやすく説明することにより理解と信任を得ていく必要があることなど、金融庁の考え方を御説明申し上げたところでございます。
○重徳委員　一応、表向きはそういうことだと思うんですけれども。
　今、局長、人口減少ということは述べられましたが、昨今の地銀の経営については、明らかにマイナス金利を含めた金融緩和というものが大変経営環境に影響を与えていること、これは間違いないことだと思いますので、政府部門においても、こうした環境をつくり出している以上は、そこに対する対策、対応というのは、責任を持って、的確に対応していく必要があるというふうに思います。
　このふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合について、統合の時期が半年ずれたということでありますが、これはやはり、長崎県内の融資のシェアが七割に上るという状況、あるいは、離島がたくさんありますから、島によっては一〇〇％という状況に至ることもあってということだと思いますが、ここに公正取引委員会の判断が絡んでいるという、これも報じられているわけなんですけれども、この延期というものは、公取が主導というか、大きな判断を下したというふうに見てよろしいんでしょうか。公取の説明を求めます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の統合につきましては、平成二十八年六月八日に当事会社の方から届け出が公正取引委員会になされまして、その後、調査をいたしましたけれども、競争に与える影響についてより詳細な審査が必要であると認められましたので、同年七月八日に報告等要請を行いました。いわゆる第二次審査を開始したところでございまして、現在も審査中ということでございます。
　御指摘の統合時期の延期につきましては、当事会社の方で御判断いただいた結果だというふうに私ども承知しておりまして、公正取引委員会で何か申し上げたということではございません。
　以上でございます。
○重徳委員　ちなみに、この二次審査、より詳細な審査が必要との判断が七月八日に行われたということですが、二次審査に至る案件というのは、おおよそでも構いませんが、どのぐらいまれなものなんでしょうか。よくあることなんですかね。このあたり、お願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　細かい数字は差し控えさせていただきますけれども、年間、企業結合に関する届け出は数百件ベースでございます。そのうち、第二次審査に至る案件と申しますと、年に数件程度というふうにお考えいただければと思います。
○重徳委員　その意味で、やはり、公取が二次審査が必要だという判断をしたというのは、これは大変重い判断なんだと思うんです。明示的に延期せよとかそういうことを言わずとも、それはもう言わずとも明らかだということだと思うんです。
　こういう中ではありますが、あるべき姿というのは非常に難しい判断が含まれると思いますけれども、片や寡占の状況に対する危惧がある中で、一方で大変厳しい地銀を取り巻く経営環境、これはやはり金融緩和というものが大きく引き金を引いていることは明らかでありますから、そういう意味では、経営統合、再編すべしという方向と、寡占に対する危惧、牽制というものが、両方が両輪となりながら進んでいるというのが今の状況だということが見てとれると思います。
　さて、地銀については、経営環境の変化ということに伴いまして、また別の話題もあります。
　これは資料をお配りしておりますが、資料の一をごらんください。これは、金融庁の有識者会議において、金融庁の「検査・監督改革の方向と課題」というものが示されておりまして、ここで抜粋しておりますのは、「検査マニュアル・監督指針等の抜本的見直し」という項目の中で、「以下のような点に留意して抜本的な見直しを図ることが適当である。」とされております。「金融機関の多様で主体的な取組みを尊重した対話の進め方を示すこと」とあります。
　これまで、金融庁の検査監督といえば、融資内容の厳格な査定とか、引当金をちゃんと充てているかどうか、十分足りているかどうかといった、これはもう金融危機の時代からの流れなんですけれども、その結果、不良債権残高は大変減っておりますね。この時期にあって、この対話という言葉が出てまいりましたが、対話を通じて何をどうしていきたいのかということについて御説明を願います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございました、昨日、金融モニタリング有識者会議報告書というのを公表されておりまして、ここでは、法令の定める最低の基準を充足しているかどうかという確認だけではなかなか金融行政の目的を達成するのは十分ではないのではないか、むしろ、金融仲介機能の発揮や利用者利便の向上等の金融行政の目標を十分に達成するためには、いわゆるベストプラクティスの追求に向けた対話を重視すべきである、このようにされてございます。
　このベストプラクティスの追求に向けた対話というのを私ども考えますと、金融機関の多様で主体的な創意工夫の発揮を促すことを通じて、実質的に良質な金融サービスの提供が行われていく、こういう姿を目指すということでございます。
○重徳委員　これまでは、最低基準を満たしているかどうかといった、ある意味、非常に一律で客観的でわかりやすい検査だったわけなんですが、これからは、対話を通じてベストプラクティスを目指すということであります。言葉で言う以上に、非常に、難しいといいましょうか、主観とか裁量が入る話だと思うんですね。ですから、金融庁の姿勢といいましょうかあり方というものが相当変わってくると思うんです。
　過去には、護送船団とかそんなことを言われていた、手とり足とり、箸の上げおろしまで、当時は大蔵省でありましたが、国が、行政が指図するという意味で、護送船団という名にふさわしい状況がありました。
　これから、一律で厳格な検査というところから対話を通じたベストプラクティスということに目標も転じるわけでありますが、やはり責任が曖昧になる、一体、誰が言って、誰が考えて、当該金融機関がある方向に経営の方向性のかじを切ったのか、こういったことが後で不明確になるんじゃないか。結局、役所に言われてこうしたんですと金融機関側が言えば、いや、それは違いますと。役所側は、先ほどからキーワードのように出てきますけれども、それは自主的な経営判断に基づくものだと。
　こういう、割と、日本人といいましょうか日本の行政風土の中ではちょっと苦手な分野のような感じがするんですが、この責任の所在についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　ベストプラクティスの追求に向けた対話についてでございますが、この分野は、単一の答えがあるわけではございませんで、むしろ多様性が望まれる領域ではないかというふうに考えます。したがいまして、金融機関の自己責任原則にのっとった努力を促すためになされていく必要があるかと思います。
　具体的には、先生御指摘のとおりでございまして、むしろ、的確な質問を行う、あるいは金融庁において蓄積された知見の提供、フィードバックを行う、こうしたことを通じまして、金融機関自身の自主的な経営改善に金融庁として貢献していくということでありますとか、あるいは、利用者によって金融機関の提供します金融商品・サービスが合理的に選択がされていく、こういう環境を整備するということが当局の中心的な役割になろうかと存じます。
　このように、ベストプラクティスの追求に向けた対話は、当局が金融機関の個別の融資判断、あるいは金融機関の経営判断に関与するということは意図しておるものではございませんで、金融機関はあくまで自己責任で業務運営を行うというふうに考えているところでございます。
　先ほど、有識者会議の報告書、時期でございますけれども、先月でございます。訂正いたします。
○重徳委員　あくまで自己責任、つまり役所の責任じゃないよと。当たり前といえば当たり前ですが、これからちょっと曖昧な状況が生まれかねないと思いますので、確認をしました。これから始まる話ですから、そういう目で見ていきたいと思います。
　金融機関に関しては、まだまだあるんですね。これは資料の二をごらんいただきますと、平成二十八事務年度ですから、去年の七月からことしの六月までの事務年度における金融庁の金融行政方針の一部であります。
　アンダーラインをしてありますが、「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でない」。つまり、その上に書いてあります、顧客側は、「銀行は担保・保証が無いと貸してくれない」という指摘、これは昔からある話であります。この状況を日本型金融排除というふうに名づけているわけですね。
　これは何かの新聞にも載っていましたが、麻生大臣も、質屋じゃねえんだから、担保をとって金貸すだけじゃ意味がないと、べらんめえ調のまま新聞にもコメントが引用されているんですが、こういった日本型金融排除が生じていないか。これは明らかに生じていると思うんですね。
　では、これをどうやってなくしていくのか、排除されている状況をどうやってなくしていくのか、これについてお答えください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの金融庁のモニタリングにおきまして、金融機関側からは、融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられているという主張がある一方で、顧客企業からは、委員御指摘のように、金融機関は相変わらず担保、保証がないと貸してくれないといった認識が示されるなど、金融機関と顧客企業との間で認識に大きな隔たりがあることが認められました。
　こうしたことから、本事務年度におきましては、この日本型金融排除の実態を探るということで、一つは、金融機関が与信判断を行う際の審査基準、プロセス、あるいは担保、保証への依存の程度、それから、抜本的な事業再生等を必要とする先に対するコンサルティングなどによる顧客の価値向上に向けた取り組み、これに着目して、金融機関のヒアリングあるいは企業へのアンケート調査を行っているところでございます。
　今後は、その実態把握の結果を踏まえまして、金融仲介機能のベンチマークといった客観的な指標を活用しながら、金融機関と深度ある対話を実施していきたいと思います。
　それによって、例えば、事業年数が短く、担保、保証も乏しいけれども、事業に将来性があるような創業期の企業への融資、あるいは、現在業況不振に陥っている地域の中核的な企業などに対する経営改善支援や事業再生支援を伴う融資、こういったものの可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　これも、実態を把握した上で、今後の話だということでありますが、担保なしで融資せよというようなことでありますから、行政が主導したり推進したりすると、これまた、誰に言われて融資をしたのか、この責任の曖昧さというものが生じていくという、非常に微妙な部分をはらんでいるというふうに思っております。
　最近の話題は、まだあるんですね。最近、地銀は大変、人口減少もありますが、先ほどから申し上げております、金融緩和、マイナス金利という中で、利ざやを稼ぐことができなくなってきております。そして融資先も、今まさに話題になっている、担保がないところ以外は現になかなか貸せていない、貸していないという状況がありますから、結局、そういう金融機関は、国債も利回りが低いわけでありますから、日本国債はそうだから、では外国債だとか、いわゆるリスク商品にどんどんと運用の手を広げていくという実態があるわけでありますが、そういう中で、実際に含み損を出している、あるいは損失を出している、こういう地銀がふえてきている、こんなことなんですね。
　そこで、金融庁が、この運用部門についてのモニタリング、検査を進めているということでありますが、これはどんな検査を行って、問題があったらどう対応しているということなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的なモニタリングの手法とか実施状況の内容についてはお答えするのを差し控えさせていただきたいと存じますが、ちょっと一般論として今の点についてお答え申し上げますと、地域銀行におきましては、さまざまな事情、先生の御指摘のありました事情を背景に、結果として預貸率が低下している状況でございまして、その裏返しとして、有価証券運用の相対的な重要性が増しているというふうに承知してございます。
　金融機関がそういうことで有価証券運用を行うということに当たりましては、国内外の市場経済環境の変化に迅速に対応するなど、リスクテークに見合う運用リスク管理体制の確立が大変重要ではないかというふうに考えている次第でございまして、こうした運用体制、リスク管理体制の確立について金融機関に対するモニタリングを行っている、こういう状況でございます。
○重徳委員　運用の体制を検査しているということですが、体制が十分でなかったら、そのときはどうされるんですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　その運用状況、リスクの高いものから低いものまで、あるいはさまざまな運用のスタイルがあるかと存じますが、それに応じた運用体制が構築されるというのが、まずは金融機関の経営、あるいは取締役会を初めとする経営、ガバナンスボディーの責任であるかと思いまして、そういったところがまずはしっかりとした運用体制を確立していただくということを促していくということになろうかと思います。
○重徳委員　済みません。促していくというのは、何か権限に基づいて指導する、そしてそれに従わなかったらどうとか、そういうことまであるんでしょうか。それとも、一般的に言うだけということなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　運用体制について、どのような状況かというのは個別具体的なケースによってまちまちかと思います。当然、運用には、リターン、運用収益とともにリスクを伴うところでございまして、そのリスクをどのように評価して、経営としてどういうふうに判断していくかというところが、経営陣あるいは取締役会の重要な責務であるかと思います。そこのまず認識というのを問いかけるということになろうかと思います。
　もちろん、行政機関でございますので、銀行法に基づいて一定の役割を課せられているところでございまして、法令にのっとり、もしその法令に抵触するということがあれば、それに基づいて適切な対応を行う必要があろうかと思います。
　これはあくまでケース・バイ・ケースでございますので、一概にどういった場合にどうということをあらかじめ申し上げるのはなかなか困難かと存じます。
○重徳委員　お聞きのとおりでありまして、確かに、行政が大きな権限でというのは何か違法な状況にあるということでない限りなかなかできないことであるんですが、問いかけるとか促すという、今の御答弁にあるとおりで、何か曖昧なんですよね。だから、巨額な損失が生まれたときも、一体誰の責任なのかは、行政がかかわればかかわるほど曖昧になってくる、こういう状況だと思います。
　これからの金融行政が、きょうも申し上げましたように、さまざま幅のある、裁量のある、あるいは主観が入るような検査監督という時代に入っていくことに対して、やはりここは警鐘を一方で鳴らしていく必要があろうということで、きょうはこの点を取り上げさせていただきました。
　時間が残りわずかでありますので、最後に麻生大臣にお尋ねしたいんですが、今ずっと申し上げておりますように、地銀が、特に地銀が、あるいは地域金融機関と言った方がいいのかもしれません、こういった中小規模の金融機関が今その経営のあり方について、一応、みずからということでありますが、見直さざるを得ない状況に置かれているのは、やはり人口減少という構造的な、長期的な課題ももちろん、課題というか環境にも置かれているということもあるんですが、一方で、マイナス金利を初めとした政府部門ですね、これは日銀も含めてでありますが、政府部門がつくった環境でもあります。また、トランプ・リスクといいましょうか、それによる金利の変動、為替相場の変動、こういった状況の中で難しい選択を迫られている、こういう状況であります。
　そこで大臣に、きょうの一連の議論を踏まえてのコメント、そしてトランプさん、最近、オバマ・ケアの廃止に失敗して、政権運営は大丈夫かと言われておりますが、トランプ政権の今後の見通しについても含めて御答弁をいただければと思います。
○麻生国務大臣　人口減少、地域間格差というのが今後ともある程度続いていくということを前提にして考えた場合は、銀行の再編というのは、これは自分でやらぬとどうにもなりませんよ。ほたっておけば倒産です、借りてくれる人がいないんですから。借りてくれる人がいないところで貸金業は成り立ちませんから。
　そういった意味では、みんな預金ばかりして全然借りに来られないという状況ということになると、それは体力の差からいってもたぬと思いますので、これはいろいろな形で統合するとか、これはもう経営努力をきちんとされにゃいかぬということを我々もずっと申し上げて、もう何年も前から言っていて、やらないのが地銀です。僕はそう思っていますね。
　だから、積極的にやっている銀行というのはありますから、そういうのを。そこは間違いなく、ちょっと名前まで言えませんけれども、他県までずっとやっている銀行というのは結構あるんですよ。名前はそのままにして、実質はそこが持っているというのはありますから。
　そういったようなものを含めて、私どもとしては、きちんとやられないとどうにもならぬということはもう確かだと思っております。
　それから、トランプ政権については、私どもの方から見て、今のところで財務省関係で言わせていただくと、財務の長官が上院で承認されておりますけれども、副長官、それから、我々で言うところの財務官等々も決まって、指名が出ましたのですが、これがいつ上院でその承認をされるのかというのは誰もわからぬ。夏までに終わるのと聞いても、黙って返事できませんから。
　したがって、交渉をするといったって、大臣だけと交渉したって、現実問題としてわかっている人の方が少ないので、そういった意味ではなかなか事務的には進まないんですよ、今。そういった段階で日米経済対話というのをやるに当たって、向こうから連れてくる、いわゆる事務のわかっているのは一人ですから、それしか連れてこられないんですよ。それが現実ですよ、今。それはもう全然、新聞社はわかっていませんから。交渉する相手がおらぬのですから。
　個別に会うことはこれは禁止ですからね。名前が出た後、我々と個別に交渉する、まだ決められていないのにそういうような交渉をするのは禁止されていますから全然話が進まぬということになっておるというのが現実であることは確かですけれども、これから後、毎回、四年に一度、かわるたびに起こる話では、大体三千百人ぐらい、認証官というか局長というか、デピュティー、アンダーデピュティーはかわりますから、その意味では、四年に一遍起きるのに、今度は党がかわった上にトランプという不確定要素がもう一個入っていますから、リャンファンがサンファンもついてはなかなか難しくなってくるという話ですよ、マージャン用語で言えば。
　そういうことになっているのは事実ですけれども、少なくとも、我々と一緒にやっていくという、日本とはきちっとやっていくという方向を出していますので、それに沿って我々は対応していかにゃならぬところだと思っております。
○重徳委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。