しげとく和彦の国会論戦の会議録

 

平成25年2月8日　予算委員会

―アベノミクス三本目の矢を放て！！―

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○重徳委員　ここで、ちょっとブレークで、首長経験者ではなく首長選挙経験者ということで、日本維新の会、重徳和彦、これから質問をさせていただきたいと思います。

　二年前、ふるさと愛知から、地方から日本を変えるんだという思いで、自民党愛知県連推薦の形で愛知県知事選挙に出馬をいたした者でございまして、当時お世話になりました先生方も今は大臣として席を並べていらっしゃいますが、胸をかりるつもりで、思い切りぶつかってまいりたいと思っております。

　自民党を中から変えていくのではなく、今は、立場は外から、この日本の政治を変えていきたい、こういう思いで立ち上がっております。二年間浪人をいたしまして、地べたをはう生活をしておりましたので、今、有権者の皆様方に最も近い立場から、今から議論させていただきたいと思います。

　日本維新の会は、明治維新以来、百四十年ぶりの思い切った根本的な体制維新を目指します改革派政党でございます。この後の議論で根本議論をしていきたいと思っておりまして、自民党は決して守旧派政党にならないように、安倍政権に頑張っていただきたい、こういう気持ちでこれから討論をさせていただきます。

　まず初めに、安倍政権の基本姿勢についてお伺いいたしたいと思います。

　まず総理に、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。

　民主党政権はＴＰＰ参加に積極的な、党内ではさまざまな議論がございましたが、積極的な参加を目指すという形で、野田前総理がそういう姿勢を示されておりました。昨日の原口委員からも、基本方針がまだ安倍政権から示されていないというようなことがございましたが、今の状況、お考えをお示しください。

○安倍内閣総理大臣　自民党の選挙における公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、参加には反対するということであります。さまざまな関税があるわけでありますが、それは、日本の国内の国益あるいは国柄を守るために関税が張られているわけであります。いわば関税自主権の中において我々は関税を張っているのであります。

　一方、民主党政権のときに、日本を開国する、そういう発言がありましたが、これは全くの誤りであって、日本の平均関税率は世界でも最も低いわけですね。既にもう相当、日本は国を開いているんだという認識はちゃんと持たなければいけませんし、むしろ、国際社会に対してもそういうことをちゃんと言っていく必要があるんだろう、このように思います。みずから開国しなければいけないなんということを言うのは、みずから交渉力を弱めることになるんだろう、こんなように思うわけでありますが、自由民主党としては、その公約はしっかりと守っていく。

　一方、自由な貿易環境というのは、これは日本にとって国益である、このように考えております。第一次安倍内閣におきましても、ＥＰＡ、ＦＴＡについては積極的に推進をしてまいりました。極めて厳しいと言われたオーストラリアとの交渉もスタートをした。

　その中において、このＴＰＰが果たして国益になるかどうかという中において、事前交渉が今進んでいますから、その交渉の状況をしっかりと把握しながら、あるいは、影響等がどうなっていくかということについて今検討を行っているわけでありますが、それを勘案しながら、国益にとって最善の道をとっていきたい、こう考えております。

○重徳委員　何度かそういった御説明を伺っておりますが、なかなかスピード感というものが見えてまいりませんで、これからスピード感を持って国際交渉に臨んでいただきたいというふうに考えます。

　次に、経済産業大臣に、原発・エネルギーの問題について、基本姿勢をお伺いしたいと思います。

　民主党政権は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略というものを示しておりましたが、自民党政権、安倍政権としてはどうお考えでしょうか。

○茂木国務大臣　重徳先生、二年前からどうされていたかなと思っていたんですけれども、このたびは当選、本当におめでとうございます。

　先生は自民党のエネルギー政策についてはよく御案内だと思いますが、御質問いただきましたので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。

　自民党のエネルギー政策、そしてこの政権のエネルギー政策につきましては、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安全に万全を期す、これが基本的なスタンスであります。そこの中で、まずは三年間、再生可能エネルギーそして省エネの拡大、こういったことに全力で取り組んでいきたいと思っております。

　そして、原子力につきましては、福島での原子力事故、この反省も踏まえまして、安全第一の原則を貫く、いかなる事情よりも安全性を重視する。そして、この安全性については、新しくできました原子力規制委員会、独立した委員会の専門的な判断に委ね、ここが安全だと言わない限り、原発の再稼働はありません。安全だと判断された原発については再稼働を進めていきたい、こんなふうに考えております。

　そういった再生可能エネルギーの拡大の問題、そして原発の安全性のチェックの問題、そういったことを経ながら、十年以内に電源構成のベストミックス、こういったものをつくっていきたいと考えております。

　そして、二〇三〇年代に原発稼働をゼロにする、こういった前政権の方針でありますけれども、十分な根拠は示されていないんですね。できるかできないかわからない。こういうことについてはきちんとゼロベースで見直しを図っていきたい、こんなふうに考えております。

○重徳委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。

　今の原発の方針につきましても、今回、補正予算を物すごいスピードで急いでいる割には、これからの原発・エネルギーの問題をどうしていくのかは十年かけていくということで、これまた少しスピード感が、もっともっと必要なのではないかと私は思います。

　このほかにも、民主党政権のときには、脱官僚とか、コンクリートから人へとか、あるいは二酸化炭素を二五％削減するとか、いろいろな方針が、つまり、それまでの自民党政権をひっくり返すような形で、あらゆることを否定する形で民主党政権はいろいろな政策を打ち出し、そして失敗したことも多く、この間の総選挙では民意がすっかり離れてしまったという形だったんですが、今度は自民党政権が、民主党政権がやってきたこと、やることなすこと全部否定するということでもまたいけないんじゃないかというふうに私は思っております。そのあたりは、国民世論の希望、期待というものもしっかりと踏まえた上で、適切な御判断をしていただく必要があると思います。

　なぜならば、つい三年半前に、自民党政権、長らく続いてきた長期政権が、古い体質だとかいろいろなことに対しまして国民の皆さんが辟易として、そしてもう嫌だという思いを持って、新しい政権を三年半前に求めたわけですから、そういうものが一切変わらないままにまたもとに戻るのでは、ただの先祖返りではないか、時計の針を戻すだけではないか、こういう厳しい目も国民から向けられていることをぜひとも皆様方に御承知いただきたいと私は申し上げたいと思います。

　さて、こういう問題意識を持ちながら、本日の議論、残り十五分しかありませんけれども、議論させていただきたいと思います。

　いわゆるアベノミクスと言われる、三本の矢と言われる経済政策をこのたび打ち出しておられますけれども、私は、この三本の矢が全く同じ三本だというふうには見えないんですね、いろいろな強さという意味で。

　一本目の金融政策については本日は触れませんが、二本目の公共事業、機動的な財政出動というものなんですけれども、公共事業につきましては、これは見方によりますが、使い古された、さびついてしまった矢ではないかというふうに見ておられる国民の皆さんはたくさんいらっしゃいます。そして、むしろ三本目の、民間投資を喚起する成長戦略こそが、まだほとんど誰も放ったことのない黄金の矢ではないか、これこそが強い矢なのではないかということを思っている、期待されている方々がたくさんいると思います。

　こういう中で、特に本日は二本目の矢につきまして、議論を深めたいと思うんです。

　どうも、これまでの説明では、経済対策という言葉、雇用対策という言葉、そして安心、安全という言葉、これが全部一緒になって、ごたまぜになって説明されているように見受けられます。そしてさらに、今回、借金を物すごくふやすんですけれども、そのふやす理由、根拠というものも曖昧なまま、今の経済対策、雇用対策、そして安心、安全という三つの、少しぼんやりした理由をつけて、どんと五兆円以上のさらなる国債を、建設国債を発行する道を進んでいるように見えます。このあたりの曖昧さを少し解きほぐしていきたいと思います。

　まず一つ目として、フリップをごらんいただきたいと思いますが、これまでの五十年間、一九六〇年から二〇一〇年までの五十年間の社会動態の変化をごらんいただきたいと思います。

　オレンジ色の棒グラフ、ずらりと右肩上がりに上がっている、これが自動車の保有台数なんです。日本人というのは、一九六〇年、一番左端では、日本じゅうで車は全部で三百四十万台しかなかったんです。これが高度成長期にいわゆる新三種の神器なんて言われまして、クーラーとカラーテレビと並びまして車、これを一億国民みんな欲しがったんですよ。この車を手に入れたくて手に入れたくて、そのために一生懸命働いて、そしてトヨタのカローラは一九六六年に発売されました。いよいよ大衆車の時代がやってきたわけでございまして、みんなが車を手にするようになってきた。

　どんどん通行量、車の量がふえてきたわけですから、それに合わせる形で国道、グラフで出しているのは、一般国道と主要地方道しか出していません。もちろん、市町村道とかいわゆる田舎の道はまだまだ舗装しなくちゃいけない道もあります。それはわかっておりますが、しかし、こういう主な道路というのは物すごいスピードで高度成長期に整備をされ、国民的には、自分は車を買ったんだから、運転できる道路がたくさんふえたら、物すごくこれはハッピーです。

　それから企業も、それまで三十分かけて原材料を運んだり、物流というものがあって、三十分かかったところが十五分に短縮されました。渡れない川が渡れるようになりました。くねくね曲がっていた道が、トンネルをぶち抜いて、バイパスをつくって、真っすぐ行けるようになった。これは物すごい経済効率の向上に結びついたと思うんです。

　そのような意味で、国民共通の夢をさらに膨らませるとか経済効率性を活性化させるという意味での高度成長期の公共事業の経済波及効果と、それから、維持補修だとか安心、安全、老朽化対策だと説明されております今回の公共事業の経済効果につきまして、この違いにつきまして、安倍総理、本会議でも一度お答えいただいておりますが、ここでもう一度お答えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　本会議において松野議員から質問をいただきました。大体同趣旨だと思います。

　高度経済成長期の公共投資、いわば、今委員が御指摘されたように、高速道路をつくれば移動が短縮をされ、その分、生産性が上がっていくわけでありますし、また、飛行場をつくっても同じような効果があり、かつ、それは海外との関係においても、移動を短縮させ、そして貿易を活発にしていく、そういう効果があります。

　他方、今回の補正予算においては、ミクロ的には、安心、安全のための補修等も中心的に行われておりますし、また、防災、これは効果としては、まさに人の命を守る大切な公共事業であろうと思います。

　一方、国が需要を創出するということにおいては、同じように需要を創出していくということであり、それも必要としている。マクロ的にはデフレギャップを埋めていくという効果があると我々は考えているわけでありまして、大胆な金融緩和プラス、国が需要を創出していく。

　そして最後、これは黄金の矢とおっしゃった。確かにこれは非常に重要であり、かつ難しいと私は覚悟をしているわけでありますが、この矢をしっかりと放っていくことによって持続的な経済成長を可能にしていくだろう、こう考えているところであります。

○重徳委員　今の御説明は何度もお聞きいたしましたけれども、今総合的な対策を打つということには私は一切否定はしないものでございます。

　ただ、今やはりおっしゃったのが、安心、安全という効果という意味で、防災対策は確かに重要です。それから、公共事業そのものによって、建設業それから材料だとかいろいろな、そっち分野の需要を喚起するということはもちろんできると思います。しかしながら、やはり高度成長期におけるいろいろな広い意味での経済波及効果を今回の、今の時期の公共事業は持っていないというのは、これは明らかだと思います。

　もちろん、安心、安全というものを私は全く否定するどころか、私の地元でも、豪雨になるたびに水害が起こりますし、地震だって恐ろしい、津波だって恐ろしい、大変なことです。

　しかし、ここで議論したいのは、今このタイミングで、年度末のこのぎりぎりの、補正が成立したってあと一カ月しかない、そんな時期に無理やり押し込むようなことまでして、この安心、安全というものを、本来計画的、継続的に行うべきいろいろな対策を今このときにぎゅうぎゅう詰めにやっていく、そういう必要性があるか、こういう議論だと思いますので、この点を再度御認識いただきたいと考えております。

　次に、公共事業、いわゆる雇用対策という意義があると思うんですけれども、言うまでもなく、行政が発注者となり、建設業者が受注者となって公共事業を行うわけですから、受注者たる建設業者の皆さんにとっては、これほど大きな雇用対策としての機会はないわけでありますけれども、これも少し見方を変えますと、確かに公共事業は政府しか発注できないわけだから、政府が発注するものとしてはそういう形であるのは一つの道理なんです。

　しかしながら、雇用の場がなくて困っているのは決して建設業界だけではなくて、あらゆる分野の、商店街なり自営業者なり中小企業なり、本当にみんな困っている中で、ある意味、こういった予算の使い方、五兆円の借金をしながら、建設業界に対しては物すごく手厚い雇用対策になるんですが、そのほかの分野にそういう直接的な雇用の効果を生まないというものについては少し不公平感が、少しじゃなくてかなり不公平感があるということ。

　もう一つは、このいっときの雇用創出の効果を生むために、本来は現世代の助け合いなり所得再分配によるべきものであるところを、後の将来世代の借金を莫大に、これは六十年かけて国債を償還しますから、六十年後まで借金を返させながら現世代の一時的な雇用創出をするということについても、世代間を超えた不公平感があるんじゃないか、このように見るんですが、いかがお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　重徳委員も、たしか岡崎でしたよね。地方を選挙区としておられますから恐らく感じておられるんでしょうけれども、こうした公共事業をやることによって地域がにぎわいを取り戻すのは事実なんですよ。

　それは単に建設業者だけでは全くないですよ。こうした公共投資を行えば、建設業者だけではなくて、例えば、そこは鉄骨を必要とすれば鉄骨、そしてまた鉄骨を運ぶ業者、そして、そういうところが利益を上げれば、さらに人を雇ってくるかもしれないということなんですね。その後、きょうは仕事ができてよかったなと思って、帰りに飲み屋で一杯やるということになればビールも売れる、こういう波及効果はあるんですよ。事実、にぎわいを取り戻してきているのは事実ですね。

　まだ予算は執行されていない中において、そういう期待が地域で、地域の雰囲気が変わりましたから、そういう雰囲気を変えるという大きな効果も実際出てきているんですね。これが大切なことであって、そして、さらに申し上げれば、先ほど申し上げましたように、デフレから脱却をしていくという大きな使命を我々は持っている中において、この三本の矢の中でも、この二本目もやはり大切なんですね。

　そして、地域が再生をしていくためには、再生していくための生産性を上げていく必要がありますから、そうした予算をしっかりと使っていく、これも今回の中の対策としての、地域が活力を得ていく、これも大きな柱の一つである、このように考えております。

○重徳委員　今総理がおっしゃる範囲での経済効果があるということは、私も重々承知をしております。ただ、それは先ほど申し上げました、高度成長期における広い意味での経済波及効果が今はないということは総理御自身も答弁されているわけですから、そういう範囲内の効果でしかないということはお認めいただいているところだと思っております。

　さらに言うと、総理は本会議におきまして、財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない、国債発行が将来の負担となるのは御指摘のとおりであり、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきませんとも述べられております。

　ということは、財政出動によって公共事業を、今のような大きな規模の公共事業を続けることはないと宣言されているわけですから、そういう意味では、建設業者、あるいはそれによって潤ってくる方々にとっても、この特需的な財政出動による経済対策というのが一体いつ途切れてしまうのかという不安も必ずあるはずなんです。

　もちろん、いろいろな意味での波及効果が、三本の矢をあわせてやるわけですから、それによる総合的な経済効果だと御答弁いただくだろうということも予想できるんですが、少なくとも公共事業を、政府が発注者として今の規模で続けることはないわけですから、そういう意味での建設業界などの不安というものは、これは依然として続くものだと考えております。

　それから次に、国債について、建設国債のあり方について根本議論をしていきたいと思うんです。

　建設国債というものは、通常は、一般の家計と同じように、その年の税収をもって歳出に充てるという当然の行政の財政運営になるわけなんですが、この例外といたしまして、大きな資産を形成し、道路とか橋とか、そういう何十年ももつような資産をつくるわけですから、それは借金をもって後の将来世代が負担する、だから建設国債を発行するという正当性が法律上も、財政法上、認められている、これは私も承知をしております。

　しかしながら、問題なのは、今、六十年償還ルールです。国債を発行して、何遍も借りかえて、最終的には六十年かけて償還するんですが、六十年後の、あるいはその手前でもいいです、二十年、三十年後の日本の人口なり生産年齢人口、きのうも岸本委員から話がありましたが、毎年一％減っているんです。したがって、納税者だって減るわけです。そういう前提で、縮小していく納税者、つまり、借金を返す人たちがどんどんこれから減っていくのに、今までどおりどんどん同じように建設国債を発行していくということは大いなる問題ではないか、今までのように安心して建設国債をばんばん発行していればいい時代はもう終わっていると思います。

　何とかしてこの建設国債に歯どめをかけるべきではないかと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。

○山口副大臣　ただいま建設国債のお話でございますが、先生も御案内のとおり、建設国債というのは財政法四条一項、これを根拠にしておるわけでありますが、決して野方図に発行というわけではございません。

　御案内のとおり、この対象となる公共事業というのは、資産を形成する支出であり、通常その資産からの受益も長期にわたるというふうなことから、例外的に公債発行によって財源を賄って、後世代に費用負担を求めるということが許容されておるというふうなことでありますが、先生の今お話しになりましたとおり、さまざまな情勢の変化等々もあります。そこら辺は、しっかりと慎重に我々もやっていきたいと思っております。

○重徳委員　慎重にやっていくというお言葉がありました。やはり将来世代に対する責任というものを私たち大人はしっかりと持ちながら経済財政運営をしていかなければならない、このように考えております。

　最後に、安倍総理、これまで本会議におきまして、何度も、公共事業イコール無駄遣いあるいは悪である、単純なレッテル張りからは卒業すべきだという趣旨のことをおっしゃっております。しかし、国民的には、やはり本当にまた公共事業でいいのか、どれだけ借金すれば気が済むんだという声だってたくさんあるんです。

　私は、計画的、継続的な公共事業をしっかりやって安全、安心を守るのであれば、これは公共事業イコール善だと思います。善なる公共事業はたくさんあると思いますが、今回のような急激なアップダウンを伴って、建設業者もこれから先どうなっていくのか不安で不安でたまらない、こういうようなことを誘発する財政出動ないし公共事業の仕方というのは、いささか、将来に対しても、あるいは建設業界に対しても無責任な部分があるんじゃないか、このように考えますが、御見解をお述べください。

○安倍内閣総理大臣　財政を再建していく中において、国債のいわば償還を行いながら新規発行を抑えていくという道をとっていかなければいけない。そのためには、まず無駄遣いをなくしていく、これは当たり前のことでありますが、税収もふやしていかなければいけない。税収をふやしていく道においては、増税だけかといえばそんなことはなくて、経済を活発化させて、経済を成長させて税収をふやしていくということなんですね。前年度、四十兆円ちょっとしかないわけですよ。かつては五十兆円を上回っていたわけですから。

　そこで、やはり大切なことは、経済を成長させていく。そのためにも、デフレから脱却できなければ名目経済は成長していかないんですから、だからこそ私たちは、財政再建のためにも何とか、この十数年続いているデフレを脱却していく、ここに最重点を置いて、我々は思い切った、いわば金融緩和と機動的な財政出動をやったわけなんですね。これをきちんとやっていくことによって、我々は結果を出していきたい。

　まだこれは、予算も通っておりませんし、執行されていないんです。ですから、まずはこの補正予算もなるべく早く通していただきたいと思います。そして、効果を出して、成長させて、税収を上げていこうじゃありませんか。我々も、しっかりと結果を残していきたいと思っております。

○重徳委員　冒頭申し上げましたとおり、三本目の矢こそがその真価が問われる部分だと思っておりますので、ぜひともこれは与野党しっかりと論戦をして、これから、デフレの脱却、日本の成長に向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

　どうもありがとうございました。