しげとく和彦の国会論戦の会議録

平成26年2月28日　予算委員会（平成26年度当初予算への反対討論）

「不要不急の旧態依然の予算案を修正すべき！」

○二階委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。

　私は、日本維新の会を代表して、政府に対しまして、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを強く求めるとともに、みんなの党、共産党、生活の党各党による編成替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による日本の経済、財政、社会の未来に責任を持ち、将来にわたる希望をもたらす予算修正案を採用することを強く要求し、討論を行います。

　私たちは、自立する個人、地域、国家を目指す基本理念を掲げております。国が何もかも支援する政策は、経済と人口が右肩上がりの場合に限ってできることであって、高齢化が進み、現役世代への負担が増大している現状では、根本的に配分を見直さなければなりません。

　しかしながら、今回の政府予算案は、過去の社会背景を引きずったまま、消費増税による景気腰折れ対策の名のもとに、不要不急の政策がてんこ盛りの旧態依然の予算案になっています。

　私たちの予算修正案は、まず第一に、世界じゅうの資本が集まる国にするために、政府案には盛り込まれていない実効税率三五％超の法人税を世界標準の二五％へ一〇％分減税するとともに、個人の復興特別所得税も減税する予算案としています。

　第二に、社会保障制度における世代間格差の是正です。公的年金制度を積立方式に移行し、現役世代が高齢世代を支える仕組みを改めるとともに、高齢者医療の自己負担分を一割から二割へふやし、国の制度として子供の医療費を三割自己負担としていることとの格差も見直します。

　第三に、未来への投資です。将来性のある再生医療を初めとした科学研究の予算を三〇％増額し、欧米との競争環境を整えるとともに、やる気のある生徒を支援するための育英奨学金も三〇％増額しております。

　第四に、徹底した行財政改革です。国民に消費税増税を課しながら、政府予算案は、国会議員や国家公務員、教員の人件費、庁費の削減などに着手する姿勢が一向に見られません。交付金、補助金、委託費についても、法的根拠がない項目、効果が検証されていない項目などについては大胆に見直し、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出すべきです。

　第五に、良好な国際関係を築くとともに、国家安全保障体制を整備するため、サイバーテロへの対策、情報収集体制の拡充、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額するとともに、東京オリンピックに合わせて、日本文化のすばらしさを世界に向けて発信、交流させる政策を盛り込んでいます。

　私たちの修正案では、来年度末の一般会計及び特別会計の連結ベースで、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することとなります。

　財政健全化を進めていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会及び結いの党の共同提案による予算修正案に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。

　ありがとうございました。（拍手）