次に、重徳和彦君。
○重徳分科員　改革結集の会の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。
　私はこれまで、議員になる前は総務省で十六年半働いておりまして、その間、青森県、山形県、広島県、いずれも中山間地域もあるし過疎地域もあって、本当に財政事情が厳しい自治体もたくさんあります。だからこそ、税源の偏在是正という必要性、これについてもよくよく理解しておるつもりであります。
　その上で、今回の地方税制の見直しに当たりまして、そうはいっても、少数派であろうけれども、交付税の不交付団体への影響ということについてもしっかりと思いをいたすということは、これはこれで国の責務としてあるだろう、それに沿った対応も必要だろう、こういう観点から、本日も、先週に続きまして指摘をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、確認なんですが、私の地元愛知県内の不交付団体である市町村それぞれに対して、今回の法人住民税の国税化によります影響額、それから、一方で地方消費税の配分はふえるということでございます、この配分額について試算をされておられるとすれば、その数字を挙げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　重徳委員におかれましては、これまでの御経験から、偏在是正の必要性についても十分御理解の上での御質問であることも承知いたしております。
　また、今回の措置は、全国知事会などの御要望に沿ったものでございます。地方消費税率の引き上げとそれから法人事業税交付金の創設によりまして、大半の市町村では増収になります。しかしながら、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ます。
　今御指摘の個別団体の影響額でございますが、各地方団体の法人住民税法人税割の税収構造がまちまちであること、それから、団体によっては個別に特殊な増減収要因もあると考えられます。特に、法人税割の比率が大きい団体におきましては、立地企業の当該年度の業績、この状況に非常に大きく影響されます。それから、引き下げ後の法人住民税法人税割の税率ですとか、法人事業税交付金の交付率ですとか交付基準は既にお示ししているところですので、各地域の実情に合った形で、一定の仮定を置いて、各団体がみずから試算されることは可能であると考えておりますので、大変申しわけないんですが、お示しをするということは差し控えさせていただきます。
　愛知県の方では、一定の仮定を置いた上で試算をされていると承知いたしております。
○重徳分科員　要するに、個別の自治体への影響額ははじいていないということなんですね。
　私は、特に今回、制度上も、交付団体には地方交付税がちゃんと措置される、そのための財源を法人住民税を国税化することによってさらに確保しよう、ここまではわかるんですが、今回の制度改正によって不交付団体への影響というのは、これは少なからず、どこの団体にも何も措置されないということが明らかなわけですから、それを、単に税収構造がまちまちだとか、特定の企業の業績によって非常に増減が大きいから国として何もはじくことはできないという姿勢というのは、私はいかがなものかと思います。
　まして、その基準をちゃんと示しているから各自治体でやってくれというんだったら、国は国でちゃんと試算をして、その影響がどうなるのか、ここまできちんときめ細かく見ていかなければ、税制をいじるのは国でいじれちゃうわけですから、その影響を一方的に受けるだけの自治体の立場にもっと立って仕事をしなければ、地方自治を所管する総務省、総務大臣として、私は、これは仕事の仕方として非常に不適切なやり方だと思っております。
　そして、そう大臣もおっしゃるので、愛知県は愛知県で試算しているんです。豊田市が一番額的には大きいですね、当然パイが大きいですから。マイナス幅が百八十四億円、でも一方で地方消費税が七十二億円プラスになる。それでも、マイナス百十二億円という数字が出ております。
　同じように幾つか挙げますと、幸田町という小さな町も十億円減収、そして消費税が六億プラスになるから、約四億円のマイナス。大口町というところがあります、ここも六億円の減収、ほぼ同じぐらいの消費税がふえると見込まれておりますが、マイナス二千三百万円、こういうことになっております。
　ただ、先ほど大臣、大半の市町村においては地方税収はトータルでプラスになるんだということもおっしゃいましたが、しかしながら、私はここにも少し疑問がございます。
　地方税収、まあ税収側だけを見ればプラスになるところも多いと思いますが、しかしながら、今回、消費税の増税というのは、国の消費税収であろうと地方の消費税収であろうと、これは社会保障の財源に充てるということになっています。ですから、税収もふえるかもしれないけれども、その分、歳出としての社会保障の支出というものもちゃんとふえることになっているわけです。
　ですから、税収がふえるからといって、今までと同じように、今までの法人住民税と同じように、いわゆる一般財源、地方が本当の意味で自由に使える財源であるならばそれは説明がつくと思いますが、ふえる分の消費税収というのは、あくまで、その支出先も特定されているわけですから、その意味では、本当の意味での穴埋めとは言えないと思うんですね。
　ですから、そのような説明の仕方というのも私はこれは大いに疑問があるんですが、大臣、いかがでしょうか。地方消費税は使途が社会保障財源に特定されているんですから、今回の法人住民税の国税化による減額の穴埋め財源にならないんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　税制抜本改革法におきましては、地方消費税を含む消費税率の引き上げと、引き上げ分の地方消費税収を社会保障財源とするということが規定されておって、その第七条第五号ロにおきまして、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずること」とされております。この規定に基づきまして、平成二十六年度税制改正に引き続き、偏在是正措置を講じることといたしました。
　地方消費税の増は、この法人住民税の穴埋めの財源というわけではなく、社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化のために地方消費税率の引き上げを行うものでございますけれども、交付団体においては増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となって、地方団体間の財政力格差が拡大することから、法人住民税法人税割の交付税原資化を行うこととしているものであります。
○重徳分科員　大臣、今、穴埋めではないということでありますから、いわば、これまで大臣が言われた、大半の市町村において地方税収は増加する、それは事実をおっしゃっていることではあると思うんですよ。税収は増加するんでしょう、プラスマイナスで。だけれども、それは決して本当の意味で市町村の財政に支障を来さないということを言っているのではなくて、あくまで税収はふえますよと言っているだけで、歳出もふえますよということだと思うんですよね。
　だから、結論から一言で言えば、穴埋め財源になるんですかという質問に対しては、穴埋め財源にはなりません、すなわち、法人住民税の国税化による減収に対しては、いわゆる補填というような意味での措置はなされないということだと思うんですが、それはそういう認識でよろしいですか。
○青木（信）政府参考人　税制抜本改革法で引き上げ分の地方消費税、これは社会保障財源なんですね。不交付団体に社会保障財源たる消費税分がふえて、その分増収をしたときに、その部分は、社会保障の充実に使われる部分もありますが、財政の安定化に使われる部分もあるわけです。
　しかし、財源余剰団体においては、その部分については多少余剰がふえるということにもなるので、したがって、今回、この税制抜本改革法に従って地方法人課税のあり方を見直すということで税源の偏在性を是正する、そういう観点から、法人税割の一定部分を交付税原資化する、そういうことでございます。
○重徳分科員　丸々社会保障、いわゆる特定財源とは違うんだよということも含みの御答弁だったのかなと思うんです。
　つまり、社会保障財源というほかに財源の安定化という言葉が今ありましたけれども、もうちょっとシンプルに言えば、穴埋めそのものではないけれども、幾つかの趣旨に基づいた偏在是正ということも含む改正であるから、そこは要は御理解賜りたい、このような趣旨でよろしいんですか。
　要するに、穴埋めになっているかどうかということにストレートにお答えいただくとすれば、どんな答弁になるんでしょうか。
○青木（信）政府参考人　地方消費税率の引き上げということと法人税割の交付税原資化というのは後先の話ですが、社会保障の充実と財政の安定化という観点から、地方消費税の引き上げをするわけです。それが先です。しかし、そうすると、どうしても財政力格差は拡大をしていく、特に、不交付団体においては余剰の部分にさらに少し余剰が起きるということを念頭に置いて、法人税割の原資化をすることにより偏在を是正するということをしようとしているわけであります。
　その考え方は全て、税、社会保障の抜本改革に係るこの税制抜本改革法に、法律の中できちっと明示されているわけでありまして、それに従って必要な措置を講じることとしているということでありまして、穴埋めするとかしないとかそういう次元でなく措置を講じるものというふうに理解をしております。
○重徳分科員　要するに、穴埋めではない、そういうことだと思うんですけれども、だからこそ各団体は困っているわけなんですね。
　そして、もう一つなんですが、これこそ各自治体の事情を一つ具体的に申し述べますと、法人住民税の国税化の影響を受ける不交付団体、大体の場合は企業が立地しているところが多いわけなんですが、これはすなわち昼間人口が多いんですよね。夜間人口に比べて昼間の人口が多い。
　ちょっと調べましたら、愛知県でいうと大口町なんかは、人口は約二万二千人なんですが、昼間の人口は、差し引きで一万人ふえるんですよ。人口が一・四倍から一・五倍、このぐらい、人口だけ、数字で見るとふえる。すなわち、日中、企業活動が非常に盛んである。だから、当然ながら、産業基盤の整備、道路も傷みやすいわけですから、そういったインフラへのメンテナンス費用が多額にかかるわけなんですね。
　それに対しまして、今回、穴埋め財源ではないという御説明ですから、それは別問題というお答えなのかもしれませんが、今までは、夜間人口、いわゆる人口だけじゃなくて、従業員数、つまり、いわば昼間人口でふえる分も加味されたような基準だったと思うんですが、今回の地方消費税の配分の基準というのは、少し違って、従業員数が加味されず、いわゆる夜間人口だけを基準に配分されるというふうに認識をしておりますが、これでよろしかったでしょうか。
○青木（信）政府参考人　地方消費税は、清算後、各都道府県に帰属をした後、半分を市町村に交付することになっています。
　その交付基準については、消費税率引き上げ前の従来分の一％分については、従業者数と人口、これは消費に見合ってという考え方だろうと思います。そして、引き上げ分については、これは社会保障財源化されたということなので、人口で配分するということでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、消費税の引き上げというのは、穴埋めという考え方ではなく、社会保障の充実と財政の安定化という観点から地方消費税も引き上げる、こういうことなわけでございます。
　法人税割の交付税原資化をすることにより、確かに市町村の減収が大きいということにも配慮をし、その法人税割の二％に相当する額を、都道府県税である法人事業税から交付金として市町村に交付する仕組みを今回とることにしておるわけでございますが、この事業税の交付金の交付基準は従業者数としつつ、かつ、しかし影響がなだらかになるように経過措置も講じて、法人税割の割合で最初は配りながら、三年後には本則である従業者数で配るということにしておるわけでございます。
　この穴埋め措置に関しては、今委員御指摘のように、結果的に昼間人口になることが多いと思いますけれども、従業者数ということを念頭に置いて補填をするということで、そういう意味では、その事業税交付金の中に今委員御指摘の観点が盛り込まれているものというふうに御理解いただければと存じます。
○重徳分科員　ちなみに、事業税から市町村に配分される交付金について、この配分基準についてはもう詳細まで決まっているんでしょうか。それとも、これから検討されるんでしょうか。
○青木（信）政府参考人　この点については、今回の改正法の中で定めているところでございまして、本則は従業者数でございますが、市町村の影響というものをなだらかにするために、先ほど申し上げたような経過措置を設けているところでございます。
○重徳分科員　本当の意味での細部についてはまだ検討の余地があるのかなと。つまり、従業員数を使うとかそういうことは決まっているんでしょうけれども、その配分の数字、細部について、今後私ども、隣に長坂委員もお見えになりますけれども、愛知県の選出の議員としては本当に大きな問題だと思っておりますので、そのあたりの経過措置などについてはよくよく御配慮いただきたいと思います。では、一言。
○青木（信）政府参考人　今申し上げた経過措置も既に決めて、地方団体にも説明しておりますが、先ほど申し上げた、本則は従業者数ですが、二十九年度は法人税割額で配る、三十年、三十一年は従業者数をまぜながら、三十二年で全て従業者数で交付するということになります。この経過措置についても、地方側からの御要望もあったということも念頭に置いてこうした措置を設けさせていただいて、今回の改正法の中に盛り込んでおり、地方団体側にも説明をさせていただいているということでございます。
○重徳分科員　何かといろいろな場面で、今回の件については非常に関心を持ち、また懸念をしている団体も多いということも念頭に置いて、今後もさまざまな措置を講じていただきたいというふうに要望いたします。
　それから、大臣、この間の質疑で一つ問題とすべき発言があったものですから、私はここで指摘をさせていただきたいと思います。
　前回の御答弁の中で、今回のこの法人住民税の国税化による影響について、不交付団体は超過財源があり、財政運営に特段の支障は生じないということをおっしゃいました。
　この認識は私は改めるべきだと思います。超過財源というのはあくまで、いわば交付税算定をする上で総務省、国において全国の基準財政需要額などなど勘案して、交付税を配分しなくてもいいと国がみなした、財政力を見るに当たっての概念でありまして、超過財源があるからこの団体は要らぬ金をもらっているんだと言わんばかりのそのような御発言というのは、私は改めるべきだと思っております。
　超過財源と国が見ていようと見ていまいと、この地域においては、先ほど申し上げましたような産業基盤の充実だとか、さまざまな支出が実際かかるわけなんです。まして、自治体は基本的には、本当の理想はどの団体だって不交付団体を目指すべきなのであって、そのためにも、あるいはその結果としてさまざまな独自の施策ができるようになる、そして一生懸命その地域を支えているわけです。それを、超過財源があるから少し金を削ったって特段支障が生じないと、国の立場から、上からそのような言い方をするというのは、私は正しくないと思います。
　この発言について、改めるべきだと思います、撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　企業誘致ですとか産業振興のためにこれまで大変な御努力をしてこられて、地域の税源をつくっていくということに向けて頑張ってこられたその御努力には、深く敬意を表します。
　私の発言がその御努力を認めていないように受け取られたとしたら、表現が悪うございました。申しわけございませんでした。
○重徳分科員　では、これから改めて、正しい認識を持って、私どもの問題意識を受けとめていただきたいと思います。
　さて、もう一つの話題に移りたいと思います。
　私の選挙区、地元なんですけれども、愛知県西尾市というところがございます。西尾市というところは、南海トラフ地震による被害想定、これは名古屋市に次いで二番目に深刻な地域なんです。
　西尾市、とりわけ合併前の旧西尾市というところがあるんですが、これまで消防団が存在していませんでした。ここに、さまざまな経緯はあったんですが、ことしの十月一日、機能別消防団が発足する運びとなりました。
　西尾市では、歴史をたどりますと、昭和三十七年、五十年以上前に消防団を解団したという経緯がございます。背景には、これから常備消防を充実させていくんだ、それから、消防団を支えるだけの財政力、財政が十分ではないといったようなさまざまな判断だったようなんです。その後、旧西尾市、合併して郡部が一緒になったものですから、その郡部には消防団がもともとずっと存在し続けたので、合併して、一応市内には消防団があるという形にはなりましたが、旧西尾市の部分というのは、全国唯一の消防団未設置自治体であり続けたということになるんです。
　それは各自治体の判断もあると思います。五十年間消防団を置いていなかった、だけれども常備消防がその分頑張るんだ、あるいは、水警防団というのもありますし、市民消火隊も頑張っておられた、こういうこともトータルで勘案してそういう判断だったと思いますが、それはそれとして、今回は今回で大きな英断だったというふうに思っております。
　この西尾市の機能別消防団の狙いなんですけれども、私が地元の消防長さんと情報交換した中では、主に三つ言えるのかなと思っております。
　一つは、いわゆる火災における消火活動よりも、防災の機能に特化する、南海トラフ地震に対する備えである。
　それから二つ目は、これはやはり地域性ということで、先ほど言いましたように、同じ西尾市といっても、郡部、沿岸部であり山間部でもある、そういうところにおいては、フルバージョンの消防団がちゃんとあって、消火活動だって必要でしょうし、災害が起きたときには防潮扉を開閉するというマンパワーが必要なことも行っていく、こういうことなんですが、旧西尾市は、平地であり沿岸部も少ないということでありますので、防災に特化した機能別消防団で対応できるだろう。
　それから三つ目には、消防団自身のマンパワーもそうですが、その機能別消防団の消防団員さんたちが各町内の自主防災組織を指導するリーダーとしての役割を担っていただく、こんな位置づけもあるんだということで、町内ごと、校区ごとに団を設置していきますので、町内会と一緒になって防災体制をきっちりと強化していく、こんなようなことであります。ここにおいても、火災における消火活動というよりは、火災予防とか減災といった活動を重視していこう、こんなようなことだと思います。
　今後、新しい形の組織をつくるということでありますから、地元における組織づくりの苦労、努力も本当に大変なものになっていくと思いますが、私自身も含めて、地域を挙げて充実をしていきたいと考えているところでございます。
　そこで、ちょっと一つ確認なんですが、これまで機能別の消防団とか分団というと、例えば事業所単位でとか、あるいは学生さん、女性、そういった属性単位の機能別消防団というのは少なからず登場してきたと思うんですが、旧西尾市のみとはいえ、こういった自治体丸ごとあるいは地域丸ごと機能別消防団、こういうケースというのはほかの地域であるんでしょうか。確認をさせてください。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介にもありましたように、平成の合併の期間の途中で、私ども、十五年九月時点で全国三千二百市町村を調べたところ、消防団のない市町村というのが、西尾市を初め大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、高石市の六市がありました。このうち、西尾市、堺市を除く四市は合併を経ておりませんが、平成十七年度中に消防団を設置したところでございますが、大阪市は基本分団ではなく機能別分団だというふうに承知をいたしています。
　それから、西尾市と同様、堺市において、平成十七年二月の合併後、合併対象である町を管轄区域とする消防団があったわけでありますが、旧堺市の区域には消防団がなかったということで、昨年九月に、旧町の基本分団を残しつつ、現在の堺市全体を管轄区域とする大規模災害時に活動する機能別の消防団を設置したというふうに承知をいたしております。
○重徳分科員　わかりました。
　大阪もそうですね。西尾市と大阪というのが昔から消防団がない、ないというふうに言われていたので、そういったところで機能別消防団が生まれてきているということだと思います。
　大臣に一つ御見解を伺いたいんですけれども、機能別といういろいろなバリエーションはありますが、こういった西尾市における取り組みに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
○高市国務大臣　やはり大規模災害に備えるということとともに、地域防災力の強化、これはいずれの地域においても必要です。消防団の充実強化は重要な課題だと思っております。
　西尾市の方でことしの十月に機能別の消防団が設置されると聞いておりますけれども、まさにこれは地域防災のかなめとして活動されることを期待しております。
○重徳分科員　先ほど少し申し上げましたけれども、ちょっと逆説的な言い方ではありますが、西尾市の事例というのは、これまで五十年余り、消防団がなくても、一定程度、常備消防だけ、厳密に言うと水警防団があったり、あるいは市民消火隊という自主防の皆さんが一生懸命取り組んだ、もちろんそういった成果ではあるんですけれども、消防団がなくても何とかやっていけるということも実証できたのかな、それはそれでひとついいのかなとも思っております。
　だけれども、やはり今回の西尾市の決断というのは、団を新設するということによって、本当に南海トラフ地震によります影響が大きい、被害想定が大きいということを踏まえまして、さらに防災体制を強化していこう、こういう決意に基づいてやっております。
　その意味で、今回の機能別消防団は、常備消防との組み合わせにおいて、時代にふさわしい防災体制をつくっていこうと、ある意味で消防団のあり方のモデルとなるぐらいの気概でこの地域では現場で取り組んでおられるわけであります。
　その意味で、私自身、消防団の大応援団としてやってきたつもりでございますし、同じ西尾市でも、郡部の方ではフルセットの消防団があるわけであります。そして、機能別というのが旧西尾市の方でできるわけであります。
　こういった新しい取り組みに対して、しっかり国の方でも、今大臣からも、地域防災のかなめとして期待したいという旨の御発言をいただきました。エールをいただきました。そういったことも踏まえまして、消防庁を挙げて、西尾市の新しい取り組みをぜひ応援いただきたいと思うんですが、一言お願いできればと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　私ども消防庁の方でも、消防団の強化ということは、二十五年十二月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化法ができた以降、さらにその取り組みを強めているところでございます。
　さはさりながら、消防団というのは自治事務になりまして、一般財源で地方交付税措置をさせていただいているところでありますので、なかなか財政的な支援というのを直接私どもで手厚くというわけにはいかないわけでありますが、そうした中で、消防団員の確保に知見のある消防団長を消防団員確保アドバイザーとして委嘱いたしまして、地方公共団体からの要請に基づきまして派遣し、消防団員確保策や活性化策などについてアドバイスをする、助言をするというような取り組みをさせていただいております。
　また、平成二十七年度からの取り組みでありますが、女性や若者などの入団促進を図るために、地方公共団体において先進的な取り組みをされる、そういう事業があれば支援をさせていただくという事業を行っております。これについては、平成二十八年度予算案ではその額を倍増いたしまして、さらにその取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
　こうしたものも活用できるのであれば、自治体の方からもよくお話をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思います。
○重徳分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。私自身も消防団を応援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。