H27.5.27.地方創生に関する特別委員会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○鳩山委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　本日、お時間を頂戴しました。ありがとうございます。
　石破大臣は常々、地方創生の知恵は現場にあるんだということをおっしゃっています。私もこれまで大臣にも御紹介してまいりました。私がまだ公務員だったとき、青森県に行ったときなんかに大間のマグロに着目をいたしまして、若い地元の大間町のみんなと一緒に、大間のマグロ祭りを始めようということで、それまで大間のマグロは全部築地に、東京に売られてしまっていたものを、少しでも地元大間で食べられるように、そして、地元大間に人々がたくさん訪れて、大間で大間のマグロを食べられるように、こういう流れをつくっていこう、こんなようなことを十年以上前になりますが、取り組んできたことを今でも覚えているわけでございます。
　今、国会議員となりまして、私には愛知県岡崎市という選挙区の地元がございます。その現場で、最近も、本当に元気な方々がやはりいらっしゃいます。岡崎というと、家康公が生まれた岡崎城、お城があるじゃないかという、こんな話ばっかりなんですけれども、しかし、あの広い町の中には、中心部とは遠く離れたところでは、もう本当に田んぼしかない、山しかない、こういう地域もあるわけなんです。
　そういう中で、先般、岡崎市の藤川という地区において田んぼアートというのが行われました。振り返れば、これも青森県ですね。田舎館村というところで二十年ぐらい前から、田んぼにいろいろな色の苗を植えて、収穫に至るまで数カ月間、そのアート、絵を楽しむことができる、こういう取り組みが続いてきていて、これが全国に広がってきたということであると思うんです。
　田んぼがあるからこそ、都会ではとてもできない、そういう田んぼアート、このデザインも、葵の御紋だったり徳川家康公の肖像画のような、そういう絵をかたどったところに市民が何百人も集まりまして、大人から子供まで泥んこになって苗を植えている、こんなことも田舎ならではのイベントとして行われるわけです。
　この地域で少し御紹介したいのが、実はムラサキムギというのがありまして、何てことないですね、紫色の麦、へえというだけなんですが、そこでとどまらない地元のまちづくり協議会の執念がありまして、ここの鈴木忠さんという会長さんが、無から有を生む、何もなくてもまちづくりはできるんだということをぜひとも示したいんだ、こういうことで、ムラサキムギからつくった地ビールとか、それからムラサキムギを使ったお菓子コンテストを大学生を巻き込んでやっていくとか、あるいは、地元の大学と連携協力協定というのを結びまして、そのムラサキムギの、ゆるキャラというよりは、何か戦闘アクションヒーローみたいな、「武槍幻将ムラサキ」という名前のキャラクターを大学生につくってもらったり、そのようなさまざまな取り組みをしています。
　まさにこの委員会のテーマであります地方創生というのは、確かに、歴史のあるお城があったり、伝統的な町並みがあったりとか、そういうところを生かすのはもちろんのことですが、日本の原風景のようなところでも、工夫次第でいかようにも無から有を生むような、そして観光資源になり得るような、そういう取り組みができると思うんです。
　私も私なりに全国を回ってきたつもりではありますけれども、石破大臣がここ最近、全国を歩かれたりいろいろな方のお話を聞く中で、こういった無から有を生むような発想というものに思い至ったり、そういう取り組みをしているとか、何かそういったことも含めて、こうした現場での取り組みにひとつコメントをいただければと思います。
○石破国務大臣　教えていただいてありがとうございました。済みません、ムラサキムギがあることは知りませんでした。紫の麦なんですね。ビールも多分紫になるんでしょう。
　というように、その地域その地域に、あっ、こんなものがあるんだというのを大勢の人が知らないということは物すごくもったいないことだと思っているのです。確かに、海外に旅行に行かれるのもいいだろう、そのことはいいことだ。だけれども、日本の中にこんなにいいところがたくさんあるんじゃないかということが、私がこの仕事を始めてからの驚きの一つ。
　もう一つは、その地域において、やはり自分たちのところに自信と誇りを持たないと、人なんか来ないんですよね。このムラサキムギもそうでしょう。岡崎なり藤川なりというところの方々が自分の地域に自信と誇りを持つからこそ、人がやってくるということになるのだろうと思っております。うちなんか何もないさというのと、いやいや、うちにはこんなものがあるよという取り組みはもう天と地ほど違うのであって、やはりその地域地域の方々が自信と誇りを持つ。
　海士町が、ないものはないとおっしゃっていたし、私、この間あるところに行ったらば、何にもないけれども何かがあるというキャッチフレーズをやっているところがあって、なるほどねと。どの市町村へ行っても、これはすごいねというのに一回も会わなかったということはございません。
　どうか、そういうものをさらにさらに活性化していくためのいろいろな方策をまた議論させていただきたいと存じます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　ない物ねだりからある物探しへとか、本当にいろいろな言い方ができるんですけれども、日本津々浦々、どこも人が住み続けてきた歴史がありますので、そういう中で、地方創生のヒントをこれからも各地域ごとに探し続けることが地方創生の永久のテーマかなと思っております。
　さて、話はかわりますが、きょうは、地域の経済を担う小規模事業者、そしてそれにさらに経営指導を常々行っている商工会の役割などについて議論をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、中小企業庁の現状認識を幾つか確認をしたいんです。
　いわゆる平成の大合併がここのところ進みまして、一段落したところでありますが、私も市町村合併に取り組む中で、ずっと気になってはいたんですが、なかなか本質に迫ることのなかった商工会議所と商工会との関係というのがございます。
　要は、市町村合併に伴って、商工会議所と商工会のある地域が一緒になるのであれば、組織も一つになればいいのかななんということを単純に考えていたころもあったんですが、実際にはさまざまな理由で合併をしないで、一つの市に一緒になっても、地域によって、市内の地域に商工会が残っている、そういう地域もたくさんあります。
　全国的にこの実態はどのような状況なんでしょうか。また、合併に伴ってそこが合併しない、この事情を改めて少し言及していただきたいんですけれども、お願いします。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の合併の問題でございますけれども、これは平成十一年以降でお答え申し上げますと、平成の大合併が始まった時期以降ということでございますが、商工会同士の合併が五百二十六件、それから商工会議所同士の合併が十三件に対しまして、商工会と商工会議所の合併が三十七件という状況でございます。
　これは、商工会につきまして申し上げますと、もともと明治期以前から各地にさまざまな相互扶助の組織がございました。こうしたものを起源といたしまして起こってきたものということでございます。それから、商工会議所は、明治の初期に民間の経済界の方々が諸外国の制度を参考として設立をしたということで、その起源がかなり違っているというような事情がまずはあろうかと思います。
　それから、現状で申しますと、商工会議所は、さまざまな規模あるいは業種の企業が数多く存在する都市部におきまして、多様な利害の調整等を通じた地域経済の振興を図ることが役割としてございます。一方、商工会におきましては、町村部を中心に、商工業者に対しまして伴走型の支援というものを重点的に行うなど、それぞれの役割にも異なる面があるところではございます。
　そうしたことがこの合併の動向ということに影響しているものというふうに認識してございます。
○重徳委員　そういう意味で、今の数字をお聞きしますと、会議所と商工会の合併というのもないわけじゃないということなんですけれども、そんなに多くはない、そんな数字だったでしょうか。
　特に商工会というものが、法律が昭和三十五年にできまして、その前はまさに任意の相互扶助的な形での成り立ちだったと思うんですけれども、そういう任意の状態だったころの合併、いわゆる昭和の大合併のころには、割と当時の任意の商工会というのは商工会議所に吸収されるような形が多かったと思うんですが、昭和三十五年以降、商工会法が施行されて商工会の位置づけがより明確になってから、法律上の、制度上の位置づけの違いによっても、ここは少し違う組織だという認識が強まったんじゃないかなということも推測されるんです。
　一つお聞きしますが、商工会議所と商工会の意思決定システムの違い、制度上の違いというものを御説明ください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の意思決定の方法でございますけれども、商工会におきましては、これは一会員一個の議決権ということになってございます。これは、先ほど申し上げましたように、もともと相互扶助の組織が起源というようなことで、メンバー同士平等という考え方で、それが踏まえられてこうした制度になっているものというふうに承知してございます。
　一方、商工会議所でございますけれども、意思決定は議員総会ということで行われるということでございますが、これは会員から議決を委ねられました議員がそれぞれ一票の議決権を持って決定をするという仕組みでございますけれども、さらに申し上げますと、議員の半数以上を占めるいわゆる一号議員というのがございます。この一号議員につきましては、会員の投票で選任をされますが、その選任方法は定款で自主的に定められるということで、一般的に申し上げますと、これは、納めている会費等に応じまして、一会員当たり最大で五十個の選挙権というようなことが与えられる仕組みになってございます。
　これは、産業政策などに対する意見具申ということで商工会議所は大きな役割を担っておられるというふうに思いますけれども、そうした中で、企業規模が相対的に大きく、広範な事業を行っている企業の意見を尊重するといったような仕組みがとられているものと承知をしてございます。
○重徳委員　今の説明の中にあるように、商工会というのは本当にわかりやすいシンプルな仕組みですよね。本当に一人一票で、みんなで、いわば多数決で物事を進めていこうということなんですが、商工会議所になると、今部長が言われましたような、政策に対する意見具申機能、さらには、一般的に皆さん知られているように、単に中小企業を支援するというだけじゃなくて、場合によっては国際的な活動とか、まさに地域の総合的な経済団体であるのが商工会議所だと思うんです。そこに対しましては、やはり比較的大きな企業の方が発言力があるという今御説明あったとおりの意思決定システムがありまして、一言で言えば敷居が高いんですね、商工会と比べると。ちょっと敷居が高いな、こう感じられるのが商工会議所だと思います。
　一方でこんな事情も踏まえながら、商工会議所と商工会それぞれの、地域内に存する事業所数に対する加入率の違いを御説明ください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　現状で申し上げますと、全国の商工会の会員の組織率、これは平均で五八・九％というふうになってございます。一方、商工会議所でございますけれども、こちらも平均で申し上げますと三三・五％ということでございます。
　先ほども若干申し上げましたが、それぞれの特性の違いというものがあろうかと思います。商工会議所につきましては、さまざまな規模、業種の企業が存在しております都市部を中心の立地ということでございます。一方で商工会は、町村部を中心にいたしまして、伴走型の支援を重点的に行うというような役割でございますので、そうしたことが組織率の差にあらわれているというふうに推測をしてございます。
○重徳委員　商工会は五八・九％、そして商工会議所は三三・五％という数字でございます。倍とは言いませんが、倍近い数字だということですね。
　そういう今御説明のあったさまざまな違いによりまして、実はこれも私の地元の商工会の方からちょっと聞いた話なんですが、地元ですが、岡崎市なんですが、岡崎市にはもちろん商工会議所があります。ですが、地区によって、具体的には六ツ美商工会というのがあるんですけれども、その六ツ美地区じゃない岡崎市に所在する小規模事業者のうち幾つかは、やはり六ツ美地区の商工会の方にいわば境目を越えて入っている、こういうケースも、そんなまれなケースではなくて、相当数あるというような状況があるんだと聞いております。
　これは、全国的にはどんな状況なんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　商工会におきましては、会員制度に加えまして、地区内の商工業者以外の方、あるいは地区外の商工業者の方、今御指摘のあったような例かと思いますが、こうした方々が特別会員として加入できる制度がございます。
　具体的に申し上げますと、現時点で、数字でございますけれども、商工会におきまして正会員が約八十四万社、全国でございます。それから、特別会員が約一万六千社という状況だというふうに伺ってございます。
　この特別会員の内訳につきましては、今手元に数字がございませんけれども、一般的に申し上げますと、地区内の農業従事者の方、あるいはＮＰＯの方々など、商工業者以外の方々が特別会員になることが多いというふうにお聞きをしてございますが、御指摘のございましたような、例えば地区外の商工業者の方であっても、商工会が行う展示会のようなイベントに出品をしたいというようなケースですとか、あるいは情報交換をもっとしっかりしたいというようなことを目的として特別会員になられるというケースも存在をしているというふうにお聞きしているところでございます。
○重徳委員　ここで副大臣の御見解をお聞きしたいんですが、これはもちろん、あまたある事業者ですから、それぞれケース・バイ・ケースというのはあるんですが、一般的な傾向で一部聞くのが、やはり一言で言うとちょっと敷居が高い、あるいは、目的が必ずしも中小企業や、まして小規模事業者の経営支援だけではない、そういう商工会議所に対しまして、商工会というのは中小企業への、あるいは小規模事業者への伴走支援が本当に主な目的なんですよね。ですから、そういうところにむしろ入りたいという事業者があっても、それはエリアを越えてあっても不思議ではないと思うんです。
　まして、小規模事業者というのは、定義上、製造業でいうと従業員二十名以下、そして商業、サービスは五名以下という本当に小さなところですから、商工会議所のいわゆる役員をやっているような社長さんが、社員に仕事は任せて、いろいろなところに、会議に出席したりするのとは全然違って、その社長さんは、自分も本当に中核的な社員、プレーヤーとして仕事を一生懸命やっているわけですから、日中に会議があるとか研修会があるとかいったって、そんなものは受けられっこない、こういうところに対して、商工会は、経営指導員が地区を回って、まさに伴走型の支援を行い、経営指導、巡回指導を行うわけですから、そういう意味で、商工会へのニーズというのは商工会議所が設置されているエリアにおいても依然としてあるんじゃないかと思います。
　さらには、岡崎市の例でいうと、もう一つ、ぬかた商工会というのがあるんですが、これは森林、山林部なんですね。そうすると、全然業種が違うわけです。平地の商工業会と全く違う、木材加工業とか、そういった山特有の事業所もあります。そういうところに特化した経営指導ということも、商工会という狭いエリアであるがゆえの指導ができる、こんなこともございます。
　こういったことについてどのように認識をされているか、まず認識をお尋ねしたいと思います。
○高木副大臣　今、委員御指摘のように、小規模事業者は従業員数に限りがございますので、経営者みずからがその事業で忙しい、こういう状況がございます。特に支援機関に相談に行く時間がとれない、いろいろな部分ではそういう厳しい状況にある中で、御指摘のような商工会、もしくは商工会議所もそうですけれども、小規模事業者を巡回するような伴走型の指導が大変重要になってくる、このように認識しております。
　特に、昨年の十月に、小規模企業振興基本法ができまして策定いたしました小規模企業振興基本計画におきましても、重点施策の一つとして、商工会、商工会議所は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かして、きめ細かい支援を行うことが求められる、このように盛り込みました。また、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づいて定める基本方針におきましても、小規模事業者の支援に当たっては、小規模事業者と一体的に伴走型で支援する、このようにしております。
　いずれにしても、このような中で、経営指導をきめ細かくやるためには、御指摘のような、商工会、その地域、しっかりと認識をしながらやっていくということが大変重要である、このように認識をしております。
○重徳委員　位置づけの重要性というものは認識をしているということですが、今、法律上は、去年成立した法律においても、商工会と商工会議所というのは、いわば同列で、特段、その違いについては余り区別なく機能することを期待した仕組みになっていると受けとめられます。これはもちろん、商工会議所だってきちんと役割を、きめ細かい伴走型支援を果たすんだという目的において、そのウエートは違うと思いますが、変わりはないという面もありますので、それがおかしいとは言いませんけれども、やはりこの地方創生特別委員会でテーマになっているような、本当に衰退しつつある商店街だとか商工業の地域、過疎地域というところにおいて、もう少し商工会の役割ということを再認識してはいかがかと思っております。
　特に、商工会議所、さっきの合併の話に戻りますが、これはちょっとわかりませんが、商工会が商工会議所と一緒になると、結局、スケールメリットという言い方もできますが、経営指導員の数が今までよりは相対的に少なくなる、相対的に手薄になる、こういうこともあって、商工会の持っていた強みというものが薄まってしまうんじゃないかなと。
　具体的には、人件費の補助の基準の適用の仕方によって、やはり商工会という小さな単位の方が、小さい割にはそれなりの充実した人員を配置できた、こういう感があるんですが、このあたり、実際には、その設置基準というのか、補助金の基準はどのようになっているんでしょうか。
○丸山政府参考人　御指摘の、経営指導員への人件費でございますけれども、これはまず、地方分権の改革ということが進む中で一般財源化をされておりまして、現状では全額都道府県が補助をする、こういう仕組みになってございます。
　その上で、各都道府県が、これは独自に経営指導員の設置基準というのを設けられているわけでございますけれども、一般的に申しますと、地区内の小規模事業者数が三百者以下の場合に経営指導員が一名、一千者以下で二名、以降一千者増加するごとに経営指導員の設置を一名ふやすというような算定式になっている場合が多いというふうにお聞きをしてございます。
　このため、今御指摘のあった点かと思いますけれども、合併によりまして小規模事業者数がふえていくということになりますと、その数に応じた経営指導員の数というのは相対的に少なくなるというような算定式であろうかと存じております。
○重徳委員　そうなんですね。商工会の職員というのも、プロパーの職員は本当に数名というところが多いんじゃないかと思うんですけれども、やはりエリアが広くなって、その分手薄になるというのは感覚的に非常にわかる話でもございます。
　今回、小規模事業者を徹底して応援しよう、つまり、これまでは中小企業という大きなくくりだったところを、その中でさらに小さな事業者を応援しようというのが小規模事業者に対する今回の基本法であり支援法である、今回というのは去年成立をしました法律であると認識をしているんですが、例えば、まずはやはり小規模事業者の置かれた状況をきちんと把握する必要があると思うんですが、ここのところ景気が少しよくなってきて、融資件数あるいは金額がふえてきたというような話もちらほら聞くんですが、小規模事業者への融資の状況、増減傾向というものは把握をされているんでしょうか。
○氷見野政府参考人　お答えいたします。
　まず、銀行全体の中小企業向け貸出残高というので見ますと、平成二十五年七月以降、毎月前年同期比で増加を記録しておりまして、本年三月末時点では前年同期比二・四％増となっております。
　お尋ねのありました小規模事業者向け融資につきましては、中小企業向け融資と区分して把握できておりませんけれども、例えば信用金庫の事業者向け貸出残高で見ますと、二十六年四月以降は毎月前年同期比で増加となっておりまして、本年三月末時点では一・四％増となっております。
　なお、全国商工会連合会で小規模企業景気動向調査を行っておられますが、小規模企業の資金繰りＤＩを見ますと、依然としてマイナスではございますが、平成二十六年十一月以降は改善傾向が続いているというふうに承知しております。
○重徳委員　今お聞きのように、部分的には小規模事業者の状況は把握をしていますけれども、やはり融資の実態全体についてはよくわからないというか、それを取り出して調べているわけではないということであります。本気で小規模事業者を支援しようというのであれば、こういったことについてもきちんと把握をするべきだと私は思います。
　さきの商工会議所の人件費のように、分権しちゃって都道府県任せですというんだったら、任せるなら任せるで都道府県の仕事にして、国が今さら法律をつくって全面的に乗り出すなんということをしないという考え方もあると思うんですね。何も国がやるんじゃなくて都道府県が全面的にやる仕事なんだ、都道府県の力量によって、中小企業、小規模事業者、そして商工会の役割も変わってくる、こういう世界ならこういう世界を描いても私はいいと思うんですね。
　しかし、今回の、昨年成立した小規模基本法、支援法といったところでは、国がやはり全面的に計画をつくらせて、それで応援をするといういわば従来型のスキームなんですが、国が乗り出すのなら、国はちゃんと状況も把握をする、そして、先ほどの商工会の設置基準なんかについても、何かしら、少なくとも把握はするというふうに一貫しないと、分権だといって地方にやらせて、でも、やはり大変だから国が政策に乗り出す。でも、私もきのう役所の方と打ち合わせをした感じでは、何かよくわからない、手探りなところもありながら、やれることはやっていきますという印象すら受けたわけであります。
　今回のこの地方創生特別委員会では、私は昨年から再三申し上げております分権という観点が非常に欠落していると思いますが、きょうのテーマは分権かそうじゃないかということよりも小規模事業者がテーマ、あるいは商工会がテーマなんですが、それにしても何かちょっとすっきりしない状況であります。
　いずれにしても、私がきょう申し上げたいのは、商工会の役割というのは非常に重要であると思います。しかしながら、いろいろな事情で人もなかなかふやせない、そして小規模事業者はなかなか苦境から脱することができない。そういう中で、事業の評価だとかあるいは実績報告書を商工会経営指導員はちゃんと出せという中で、もうてんやわんやなんです。
　こういう事情も踏まえつつ、できれば分権といった観点も踏まえて、石破大臣から最後にコメントをいただければと思います。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　商工会の果たす役割というのは今回の地方創生にとって極めて重要であって、いろいろな経営指導をやっております商工会が、昨年成立いたしました基本法にのっとりまして私どもも可能な限り支援を行いたいというのは、全国商工会ともお話をさせていただいているところであります。
　あわせまして、総合戦略をつくるに当たって、産官学金といつも申し上げておりますが、私はこの間も滋賀県の商工会の大会に行ってお話をしてきたんですが、商工会が、それぞれの地域の総合戦略をつくるに当たって必ず意見を述べてください、商売をやる人の立場に立って、どういうまちづくりをするかを述べてくださいというお願いをいたしてまいりました。
　やはり私どもは、これから総合戦略をいろいろと拝見させていただくに当たって、商工会の方々がきちんと意見を述べられ、それが反映されたかどうかは重要なポイントだと思っております。これから先、商工会の果たす役割は極めて大きいと思っておりまして、またいろいろな御指導を賜りたいと存じます。
○重徳委員　ありがとうございました。以上で終わります。