○岸委員長 次に、重徳和彦君。
○重徳委員 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
またしても、日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域ＥＥＺで、二十三日、二十三日ですから五日前の午後零時半ごろ、中国の海洋調査船が活動していたということであります。
この事案の事実関係と最近の累次の事例について御答弁願います。
○星政府参考人 お答えいたします。
本年三月二十三日から二十五日までの間、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域において、海上保安庁の巡視船及び航空機により、中国海洋調査船「嘉庚」が観測機器のようなものを繰り返し海中に投入している状況などを確認しております。
このほか、中国海洋調査船による沖ノ鳥島周辺海域における我が国の同意を得ない調査活動につきましては、平成二十五年七月に二件、平成二十八年三月及び十月にそれぞれ一件確認をしております。
なお、平成三十年十二月には、中国海洋調査船「向陽紅〇一」が同海域で航行していることを確認しており、その後の報道において、中国側から海洋調査を行った旨の発言があったと承知しております。
これらの活動に対し、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船などによる監視や中止要求などを行っております。
○重徳委員 中止要求してもなかなか退去しないというのが現実ですよね。そして、毎回お決まりのようなんですけれども、外務省は外交ルートを通じて中国政府に申し入れたということでありますけれども、毎回こういう申入れを行っている、だけれどもまた発生するという関係が続いておりますよね。
今までのところ、こういった外交上の対応、努力の成果というものをどのように見ておられるでしょうか、外務省。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。
本件中国海洋調査船をめぐる海上保安庁からの情報を受け、直ちに外交ルートを通じ中国側に対し、日本側は本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にした上で、当該調査を即刻中止するべき旨の抗議を繰り返し行っているところでございます。
○重徳委員 それをやってどうですか。やっていることはわかっているんですけれども、それでどうなのかということを知りたいんです。
○田村政府参考人 外交上のやりとりであり、詳細は差し控えたいと思いますが、中国からは、独自の立場に基づく主張がございます。
いずれにしましても、そのような機会にも、中国側に対しては、本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にして、即時中止を求めているところでございます。
○重徳委員 独自の立場ということです。外交だから差し控えるというのも、差し控えるべき案件もあるかもしれませんが、これはもう表でやっている話だというふうに事実上思っているんですけれども。
それで、具体的には要するに、沖ノ鳥島というのは、中国の主張は岩だということですよね。日本は、歴史上、領土であり、かつ島である、したがって排他的経済水域を設定し得るものだということを主張している。主張というか、そういうものだというのが我々の立場なんですけれども、国際法上、島と岩というのは何で線が引かれるんですか。
○三上政府参考人 お答え申し上げます。
国連海洋法条約上、島とは、第百二十一条一項において、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されております。
岩に関しては、そのような定義は特に置かれておりません。
○重徳委員 満潮時にも水面上にあればこれは島だというのが、これは国際法上そうなっているんですか。日本の立場ということなんでしょう。
だとすると、それと違う主張というのは国際法上違うということになるわけなんですけれども、もう少し具体的にお願いします。
○三上政府参考人 お答え申し上げます。
国際法上、すなわち国連海洋法条約上です。今委員がおっしゃったように、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されておりまして、沖ノ鳥島に関しましては、これに当てはまるものとして島として地位が確立しているというのが我々の立場でございます。
○重徳委員 そうすると、中国のその独自の立場というのはどのようなものなんでしょうか。お答えください。
○三上政府参考人 外交上の今回のやりとりにつきましては、先ほど申し上げたように控えさせていただきたいということでございますけれども、一般的に中国は沖ノ鳥島に関して、日本の先ほど申し上げたような、これは島としての地位が確立しているということに同意していないと承知しております。
○重徳委員 非常に奥歯に物が挟まったような言い方で非常にわかりにくいんですが、何にしても、中国はこれを島ではないということを言っているということなんですけれども、日本は日本で、これは国際的にです、対中国はもちろんですが、国際社会で日本の立場というものを広く理解してもらう必要も当然一方であるというふうに思います。
このための努力の一環と捉えておりますが、二〇一〇年、平成二十二年施行の低潮線保全法というのができて、海洋資源の開発利用、海洋調査の活動拠点となる港湾施設を整備するといったようなことが目的かと理解しておりますが、その法律に基づいて沖ノ鳥島も特定離島に指定されて、これまでさまざまな取組をされているということだと思うんですが、その取組の内容について、主に国交省の方から御答弁を願います。
いろいろ他の所管にまたがる部分もあるかもしれませんが、差し支えない範囲で幅広く御答弁いただければお願いします。
○林政府参考人 お答えをいたします。
我が国最南端の島であります沖ノ鳥島につきましては、日本の国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を有する極めて重要な島でありますことから、国土交通省におきましても、委員御指摘の低潮線保全法に基づきましてさまざまな取組を行っております。
具体的には、排他的経済水域の基礎となります低潮線を保全をいたしますために、船舶等による定期的な巡視や衛星画像による調査を行いますとともに、委員御指摘の、周辺海域におけます我が国の経済活動の拠点といたしまして、港湾の施設の整備に取り組んでおるところでございます。
また、そのほかにも沖ノ鳥島につきましては、島自体を保全いたしますために、海岸法に基づきまして、職員による状況確認でございますとか、護岸等の保全工事、あるいは観測拠点施設の更新などを行っております。
これらの取組を通じまして、引き続き沖ノ鳥島の保全に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○重徳委員 経済活動の拠点を形成するということ、そして、島そのものの保全というようなことなどに国交省を中心に取り組んでおられるということでありますが、先ほどから外務省の方からほとんどまともな答弁が出てこないんですけれども、国際法上、あるいは国際法上の解釈の違いというか立場の違い、言葉遣いは正確じゃないかもしれませんが、中国と日本との間でそのあたりでの違いがあるんだとして、日本の今の低潮線保全法に基づく取組というのが、日本の立場を補強する、強化することにどのように役立っているのでしょうか。
中国としての、先ほどからおっしゃる独自の立場ということにどのように向き合っていくのかということを考えたときに、この低潮線保全法の施行状況というのがきちんと役立っているのかどうか。こういう観点からどのように外務省として捉えておられるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○三上政府参考人 政府としては、沖ノ鳥島は、国際法上の排他的経済水域及び大陸棚を有する島であるという認識であります。
そして、国連海洋法条約上、領海、排他的経済水域及び大陸棚の幅と申しますのは、一般的には、低潮線からの距離を測定することとなっております。
したがって、先ほど国土交通省の方から御紹介のありました取組を通じて沖ノ鳥島の低潮線の維持等を図るということは、我が国の排他的経済水域等を保全することにつながるものであると考えております。
○重徳委員 少し踏み込みますけれども、今、国土交通省からの御答弁でも、島そのものの保全というほかに、経済活動の拠点といういわば機能ですよね、機能を強化するというような御答弁がありましたが、この点は、国際社会において我が国の立場を強化するものになるんでしょうか。
○三上政府参考人 我が国といたしましては、中国の主張とは無関係に、沖ノ鳥島の島としての地位というのは既に確立したものというふうに考えておりますので、先ほどの取組、低潮線保全等の取組につきまして、中国等、沖ノ鳥島が岩であるという主張を念頭に、沖ノ鳥島が岩ではなくて島であることを法的に主張するということを目的にやっているわけではないというふうに考えております。
○重徳委員 参考までにお聞きしますけれども、別に中国の主張を相手にする必要はない、これはこれで一つのやり方、言い方なのかもしれませんけれども、参考までに、中国以外の諸国は、このことについてきちっと日本の立場を理解していると考えてよろしいですか、アメリカだとか。
○三上政府参考人 お答え申し上げます。
私の承知しているところ、日本の島、沖ノ鳥島が島であるという立場について中国と同様の異議を唱えているのは、韓国と承知しております。
そのほかの国については、我々の立場をしっかり説明しているところでございます。
○重徳委員 何か元気のない答弁が続いておりますので、次の話題に移りたいと思います。
私、前回の委員会、あるいは本会議でも指摘をしておりました日本の防衛産業について質問させていただきたいと思います。
資料を用意しておりますが、二枚目に、つい最近の朝日新聞の記事で特集が二日連続で続いたんですけれども、その二日目の「瀬戸際の防衛産業 下」という記事であります。
この記事によりますと、先月、二月二十二日に、「都内の日本航空宇宙工業会に、三菱重工業や川崎重工業、スバルなど日本の防衛大手十社の幹部が顔をそろえた。日本政府が導入をめざす次世代戦闘機の受注に向け、開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。」ということであります。それから、「十社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進めることになった。各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、欧米企業との受注競争を有利に進めるねらいがある。」というような記事なんですけれども、政府としてこの動きを承知していますか。これは事実ですか。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。
日本航空宇宙工業会及び会員企業十社が参加して将来戦闘機の開発への取組に関する研究会が立ち上げられ、本年二月二十二日を含め、これまでに研究会が五回開催され、企業間連携の強化に関して議論がされたことについて承知をいたしております。
○重徳委員 この記事で、私も先般から質問させていただいておりますけれども、「新会社を共同出資で設立する検討を進める」というふうに書かれているんですけれども、この点についてこれまで、大臣それから深山長官もこういった企業の再編については、「各社の経営判断によるものであろう」とか、「こういうふうに統合しろみたいなことというのを我々が一義的に申し上げるのは難しい点もあります」とか、大臣も、「まずは防衛関連産業間で再編を含めてしっかりと意見交換していただくことが重要だ」、このように述べられておりますけれども、実際こうやって意見交換されているわけでありますので、ここにもっとかかわっていくということはできないのかということをお答えいただきたいんですけれども。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の報道にあるような、防衛産業の再編や次世代戦闘機に向けた新会社の設立といった個々の企業の組織のあり方は、あくまでも各社の独自の経営判断によるものであると考えております。
その上で申し上げれば、戦闘機については、我が国の防衛産業は、機体の部位、レーダー等の構成品、エンジンのそれぞれについて各社の得意分野があり、また、将来戦闘機について我が国主導の開発に早期に着手するとしている状況の中で、こうした企業がより効率的な開発、生産の体制を模索していくことは、防衛産業が置かれている厳しい状況を踏まえれば、前向きな取組として歓迎すべきものであると考えております。
我々といたしましては、従来から防衛産業を取り巻く現状の把握と適時適切な対応に努めているところでありますが、引き続き、防衛関連産業と緊密に意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員 防衛省の立場については先般来お聞きをしておりますので、今おっしゃったような感じなんだろうなと思いながら、一方で、この記事を見ると経済産業省が登場するんですよ。航空機武器宇宙産業課長さんが「防衛産業の効率化を進めるべきだと訴えた。」というような話も載っています。
考えてみれば、防衛装備品の調達ということについては、もちろん、防衛省が重立ったというか唯一のプレーヤーなんですけれども、ただ、これを国内産業の技術力、基盤整備の強化という観点から関心をもっともっと持たなきゃいけないのは、経済産業省だというふうに思います。
次期中期防にも再編や統合ということの必要性が初めて明記された、こういう状況にあって、経済産業省として、今までずっとだらだらと、何かじり貧じゃないか、本当に苦境に立たされている各企業を目の前にしながら、何かほっておいてきたようなそんなような印象があるんですけれども、もっともっと経産省が危機感を持たなければならないと思うんですけれども、きょうは関副大臣にお越しいただいておりますので、その御見解をいただきたいと思います。
○関副大臣 防衛装備品に関します産業基盤でございますが、防衛装備品の生産、運用、維持に必要不可欠でございまして、その適切な維持、育成が重要な課題と我々も認識をいたしております。
具体的には、既存の防衛産業の技術力のみならず、他産業の先進的なノウハウも生かしまして開発、生産が行えますように、経済産業省としましても、民間航空機の製造によります先進的な取組などについての情報提供など、関係省庁と協力をいたしまして進めてまいりたいと思っております。
今後とも、防衛装備品に関する技術基盤の重要性を踏まえまして、国内の防衛産業の競争力、そして技術力の強化に向けまして、防衛省と協力して頑張ってまいりたいと思います。
○重徳委員 防衛装備品のみならず、民生品にもたくさん転用していき得るような技術がたくさん生まれてくることを期待しながらこの分野にも研究開発投資をしていくというのを、これはやはり防衛省だけの観点では、なかなかというか、やっていただきたいんですけれども、やはり少し視野をそういう意味で広げていくために、経産省との連携を、今もとっているということでしょうけれども、この観点からしっかり取り組んでいただきたいと思います。
この記事の引用ばかりで恐縮なんですけれども、米国では冷戦終結後の一九九三年に、アメリカ国内の防衛大手十五社の経営トップを招いた夕食会で防衛予算の削減方針を伝え、自主的な再編統合を促した。これは国防総省が音頭をとっているんです。最後の晩さんと呼ばれるこういった会合がきっかけで業界再編が一気に進んだ、このように言われております。もう四半世紀前の話なんです。日本は、そういう意味では大きく出おくれているというふうに思います。
前回も言いましたけれども、ヨーロッパでは、エアバスを中心とした再編というのが国をまたがって行われている。
このような状況の中でなぜこんなにおくれてしまったのか。この九〇年代の動きから四半世紀、日本は何をやっていたんだというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○岩屋国務大臣 やはり我が国の場合は、武器輸出三原則、正確に言うと武器輸出禁止三原則ですけれども、そういう原則が新たな防衛装備移転三原則に変わるまでは、国際共同開発・生産、防衛装備移転といった道は基本的には閉ざされていたわけでありまして、そこが欧米とは一番大きな違いだったのではないかなと。
この装備移転三原則というか武器輸出三原則の見直しの契機というのは、実は民主党政権のときに始まって、それを受けて、自民党が政権に復帰して新たな原則にまとめさせていただいたわけですけれども、これが数年前のことでございます。
したがって、我が国の防衛産業は、非常に高コスト構造といいますか、国際競争力が不足しているという問題を抱えております。非常に厳しい状況にあるわけでございまして、我々としては、これまで以上に強い危機感を持って、競争力のある防衛産業を構築しなければいけないと思っております。
今先生が言われた最後の晩さんをやるというわけにもなかなかいきませんが、民間の中でも御紹介のあったような取組もだんだん始まってきておりますので、よく意思疎通を図り、また、経産省ともいろいろ情報交換をしながら、そういった競争力強化の取組をしっかり後押しをしていきたいと思っております。
○重徳委員 今、大臣から、武器輸出三原則について、私の認識では野田内閣のころから本格的な見直しが進んできたというふうに思っておりますけれども、緩和と簡単に言っちゃいけないのかもしれませんが、どういう場合に輸出できるのかということが明確に交わされたということだと思います。
輸出ということも場合によっては前向きに捉えるべきだというような認識がその中には入っていると思うんですが、ただ、この国内大手の幹部のコメントにあるように、「どういう基準でどんな物が輸出できるのかよく分からない。」という感触もあるんです。
確かに、こういうものをというのは余りはっきり明記されていないと思うんです。まして、完成品の輸出というところまで本当に至ることができれば、そういう意味では一番いいということだと思うんですが、その辺の、業界のこういう思いに対する政府の対応はどのようになっているんでしょうか。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま御指摘のありました、輸出できる装備品の基準がわかりにくいという御指摘があるということは我々も承知しております。
防衛省といたしましては、こうしたことを解消するためにも、官民間のさらなる連携、情報交換、意見交換というのは必要だと考えておりまして、今三月でありますが、一、二、三とこの三カ月にもそうした会合を我々は主催をいたしまして、意見交換を促進するということを行っておるところでございます。
また、完成品の輸出ができればという御指摘もございました。
これまでも、豪州あるいはタイなどに、完成品の輸出について我々は試みを行ってまいりました。残念ながら、いずれの事例も、国際的な選定プロセスの結果、我が国が受注するには至りませんでしたけれども、私どもとしては、こうした経験を踏まえまして、相手国のニーズ等の情報収集や効率的な情報発信、装備品の維持整備への支援も含めた提案などを、これまで以上に積極的に行うことは重要であると認識しております。
こうした点につきましても、防衛産業とよく連携をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今のような文脈で話をすると、よし、輸出するべし、完成品をどんどん出そうという話になり得るんですけれども、ただ、やはり企業自身も、武器商人と言われたくないというのもあります。政治的にも、我々もこういう場では専門的な知見も加えて議論すべきテーマだと思うんですが、広く世の中に出すときにいろいろな懸念されることもあるというようなことで、こういった点をどう両立させていくのかということについて、大臣の見解をお答えください。
○岩屋国務大臣 武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変えたわけですけれども、言うまでもないことですが、何もゆるゆるにしたということではありませんで、移転が認められる案件は、あくまでも、平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合、それから、我が国の安全保障に資する場合に限定する仕組みにさせていただいているところでございます。
企業側のもし懸念があるとすれば、そういう御理解が必ずしもまだ幅広く国民の皆さんの間に広がっていないということから心配をされている向きもあるのだとすれば、我々の方としても、こういった懸念が解消できるように、国内外の理解を更に深めていただくための努力をしっかりさせていただきたいと思っております。
○岸委員長 重徳君、時間が来ています。
○重徳委員 はい。
私はこの点については、やはり、何より国民の理解だと思っています。だましだましやるというのは、これはどんなことでもよくないと思いますし、今、苦言を申し上げれば、安倍政権、だましだましやっていることがたくさんありますので、やはりもっと正直に、国民を信じて、首を振っておられますけれども、本当に多いですよ。それは国民も感じています。
ですから、そういったことについて、正直に、国民を信じて、国民の理解をいただくように努力すべきだと申し上げて、質問を終わります。
以上です。