しげとく和彦の国会論戦の会議録
平成25年１１月19日 本会議（社会保障制度改革プログラム法案への反対討論）
「この法案は、給付と負担の関係の見直しを含む、抜本的な改革に全く踏み込んでいない！」
○議長（伊吹文明君） 次に、重徳和彦君。
〔重徳和彦君登壇〕
○重徳和彦君 日本維新の会の重徳和彦です。
私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
法案の内容に関する討論に入る前に、まず、去る十一月十五日の衆議院厚生労働委員会における採決での各党の対応について、強く抗議をさせていただくとともに、今後、国会を実質的な審議を行う場としてより適切に運営するため、我が党が主張する、形式国会から実質国会への国会改革の考え方を改めて申し述べたいと存じます。
まず、与党は、法案の内容を十分に審議できるよう審議時間を確保するのは、国会運営の基本中の基本であります。たくさんの法案を通したいのに、会期を短く設定し、結局、国会日程がタイトなことを理由に採決を急ぐぐらいなら、そもそも、今国会の開会時期を例年になく異様におくらせたことが間違いだったのではないでしょうか。
一方、野党各党の皆様にも申し上げたいことがあります。
今回の委員会採決に先立ち、我が党が反対討論を行うことについては、事前に理事間において各党合意した事項でありました。にもかかわらず、民主党及びみんなの党の委員は、与党の強行採決を阻止するべく委員長を取り囲む行動に出た際に、我が党の委員が、理事間で決定し、委員長の指名のもと正当に行っている反対討論に対して、反対討論をやめろなどと罵声を浴びせ、討論を妨害したことは、議会のルールを無視する暴挙であったと断じざるを得ません。
国会は言論の府であり、賛成なら賛成、反対なら反対と、その論拠を挙げて、ルールに基づき堂々と表明し、議論すべきなのであって、与党も野党も、国民不在の不毛な闘争をするべきではありません。こんな国会運営を繰り返していたら、国会に対する国民の信頼を失墜させるだけです。
日本維新の会が掲げる国会改革は、こうした国会の古きあしき慣習を打破し、国民が理解しやすく信頼できる国会を目指すものでありますので、各党の皆様にぜひとも深い御理解を賜りたいと存じます。
以上、申し上げまして、本論に入らせていただきます。
日本維新の会は、他党のように、本法案に負担増の項目が含まれているとか、負担ばかりふえて充実がないなどという、改革に後ろ向きな理由で反対するわけではありません。
政府案は、自立した個人、自立した地域があって初めて公助が持続可能となるという基本を忘れ、抜本改革には及び腰で、肝心な問題は先送りする、極めて不十分な内容の法案だから、反対するのであります。
先日、私の地元で、ある女子高生が私にこんなことを言いました。国会議員さんに話すのは初めてですが、言いたいことがたくさんあります、私がこの先社会に出て保険料を払っても、将来、年金なんて大してもらえないと聞いたのですが、本当ですかと。
今、現役世代、とりわけ若い世代の方々は、政府の社会保障政策に極めて懐疑的な思いを抱いています。我が国の社会保障制度が持続可能かどうかは、負担と給付の世代間格差の拡大をいかに食いとめ、是正するかに尽きると言っても過言ではないのです。
委員会での質疑で明らかになったように、これまでの社会保障制度は、右肩上がりの経済を背景に、負担は低目に、給付は高目にという設定を漫然と続けてきました。この結果、急速な少子高齢化の局面を迎えた現在、世代間格差は著しく広がり、六十歳以上の世代と、これから生まれてくる将来世代との間には、一世帯当たり一億円の格差が生じているとの試算もあるほどです。これを放置し、問題を先送りにすればするほど、さらに状況は絶望的となります。
私たち政治家は、国民の皆さんにこうした事態を明確かつ丁寧に粘り強く説明しながら、将来世代に対して責任ある改革を、先送りすることなく断行することこそが必要なのです。
しかしながら、本法案は、消費税の段階的な引き上げを前提とした当面の対応に終始するのみであり、負担と給付の関係の見直しを含む抜本改革に全く踏み込んでいません。
例えば、公的年金制度を定める本法案第六条は、中身のない論点の羅列であるばかりか、世代間格差の抜本的な是正につながる仕組みとして我が党が法案提出の準備をしている年金積立方式への移行については、検討の可能性にも踏み込んでいません。
また、平成十六年改正で年金財政の安定化を担保するために導入した仕組みのはずなのに、十年近くの間一度も発動したことのないマクロ経済スライドを実施するのかどうか、個人の人生の将来設計にも大きく影響する支給開始年齢は、当面六十五歳とした後、どう引き上げていくのかいかないのか、いずれも、条文上、方向性が全く読み取れず、田村大臣にお尋ねしても、明確な答弁が返ってきません。
また、少子化対策、高齢者医療、介護などについても、既存の法律や条文が並べられているだけの法案となっており、昨年成立した社会保障制度改革推進法に基づく必要な法制上の措置が十分に講じられているとは到底評価できません。
大臣は、一年という短い期間で全て条文に書き込めないという趣旨のことを言っておられます。しかし、本来、実施すべき改革の多くは、社会保障制度改革国民会議報告書を初め、長年の議論の中で既に選択肢は明らかなはずで、求められるのは、まさに政治決断なのです。
社会保障制度改革の道筋を示すはずのこの法案は、将来への不安と政府の社会保障政策への不信感を強く抱いている若い世代に対する責任感や、改革に立ち向かう覚悟がみじんも感じられない、問題先送り法案としか言いようがなく、断じて賛成できません。
この程度のプログラム法案では、今後進められる具体的な改革には何ら期待することができず、厳しい財政危機にある我が国にさらなる巨額の赤字債務が積み上がり、消費税率を上げても上げても追いつかないという絶望的なスパイラルから抜け出せるとは思えません。
また、来年春の消費税増税に合わせて行われる社会保障制度改革がこの程度のものでは、社会保障と税の一体改革の名に値せず、このような構造改革なき消費増税は、パッケージとして容認しがたいと言わざるを得ません。
もっと先を見据えた、将来世代への責任ある、抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）