○野田委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　改革結集の会、重徳和彦です。
　きょうは、津波の被害想定地域において特に重要な情報伝達の体制について話をしてみたいと思います。主に政府参考人の皆さんからの御答弁を求めますが、非常に重要なことだと思いますので、河野大臣にもしかとお聞きいただきたいと思っております。
　まず、資料一をごらんください。
　市町村防災行政無線、同報系、いわゆる同報無線ですね。これは、何か起こったときに、ばっと市町村が役所の方から各個人個人にまで情報を伝達する手段なんですが、これのデジタル化というものがこれまで進められてまいりました。
　二十六年度までに完了させることを一応の目標としまして進めてきたんですが、デジタル化はどうかというと、各都道府県、四十七都道府県トータル、一番下を見ますと、真ん中の整備率というところは八一・二％。これはアナログも含めた整備率ですね。市町村数ベースですけれども、八一・二％。そして、一番右側、デジタル整備率、つまり整備されたもののうちデジタル化されているものは五六・二％なんですね。ですから、全体の母数からすると、四五％ぐらいしかまだデジタル化は整備されていないんです。
　ところが、一応の期限が二十六年度だからということでしょうけれども、国の、国交省が所管する社会資本整備総合交付金が二十六年度で打ち切られまして、二十七年度からはもうメニューの対象になっておりません。
　そこで、国交省に、まず、この交付金のデジタル化の促進効果、交付金の効果をどう捉えているのかということと、もし効果があるということであれば、もう一度交付金のメニューにするべきではないか。また、続けて総務省には、この整備率、現状をどう評価されていて、今後総務省としてどのように進めていく、対応されていくのか。両省にお尋ねをいたします。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　社会資本整備総合交付金、これは地方公共団体の創意工夫を生かすというような交付金で、防災、安全に関しますと、事前防災・減災対策、そういった取り組み等を含めまして総合的に支援しております。
　地方公共団体による防災行政無線の整備につきましてもこの交付金が活用されてきまして、これまでも一定程度、その整備について寄与してきたものというように考えております。
　ただ、他方、財政が厳しい中で、国費を適正に執行するという観点から、平成二十六年度にその交付金制度の見直しが求められております。その中で、三位一体改革に伴って税源が地方に移譲された事業について、本来地方公共団体が全額負担すべき費用として、二十七年度より交付金の交付対象としないことといたしました。委員お触れになったとおりでございます。
　具体的には、そのことによりまして、消防自動車の購入その他とともに、防災行政無線も交付対象外とさせていただいたところでございます。
　今、改めて委員から御指摘頂戴いたしました。きちんと承りたいと思っておりますけれども、そのような経緯で防災行政無線を交付金の支援対象から除外したということについては、御理解も頂戴したいと考えております。
　なお、支援対象見直しの影響を抑えるために経過措置を設けまして、二十七年四月時点で事業中だったもの、あるいはその時点で既に計画に位置づけられていたものについては支援対象としておりまして、できるだけの配慮も行ったつもりでございます。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　同報系の市町村防災行政無線の整備につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十三年度からは緊急防災・減災事業債によりまして整備促進を図っているところでございます。
　デジタル方式を導入した自治体数でございますが、平成二十四年の三月の時点では四百五十六団体でしたけれども、表にございますように、平成二十七年三月時点では七百九十五団体ということになっておりまして、整備が進んでいるものと認識をいたしております。
　消防庁といたしましては、引き続き、自治体に緊急防災・減災事業債等の活用を働きかけますとともに、情報伝達手段の整備に係りますアドバイザー派遣事業など、自治体を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　既済の措置は続けていかれるということですが、なかなか財政措置というものが見えにくいものでありますので、今アドバイザー制度というようなことも言及されました、ぜひとも国を挙げてこの整備を進めていただきたいと思います。
　それから次に、このデジタル化を含め、まだまだ情報伝達手段が不十分だと感じている津波の甚大な被害が想定される地域においては、さまざまな伝達手段を考えているわけですね。現場ではいろいろな知恵を出して考えているわけなんです。
　その中の一つとして、地域のコミュニティーＦＭを活用しようじゃないか、こういうアイデアも当然ながら出てくるわけなんですが、きょう問題にしたいのは、資料の二をごらんいただきたいんです。
　このコミュニティーＦＭというのが、設置した当該自治体の隣の自治体まではエリアとして認めるよ、だけれども、そのさらに隣、隣々接の自治体まではなかなか、認めるためには、ここのアンダーラインが引いてある、上の放送法施行規則によりますと、「住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合」と書いてありまして、その下の審査基準によりますと、少し詳しく書いてありまして、「住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合とは、公立の小中学校への通学、日常生活の用に供する食料品等の買い物、日刊新聞紙の折り込み広告等地元情報の日常的な流通等、住民が日常生活や社会生活を営む上で一つのコミュニティとしての一体性があり、同じ地域情報を共有する観点から一の放送を行おうとする地域とすることが相当と認められる場合をいう。」というふうに、一応こうやってルールづけられているわけでございます。
　このルール、自治体といっても、ちっちゃな自治体、面積の狭い自治体もあれば、岐阜県高山市とか静岡県浜松市のように、東京都と同じぐらいの規模の自治体、基礎自治体だってあるわけで、そもそも、隣接だ、隣々接だという定義の仕方自体、私はナンセンスな面も多分にあると思います。
　これで一定の考え方を示すのはもちろん構いません。しかし、これはあくまで規則であり、訓令でありますから、法律でも政令でもありません。余り厳しく捉えずに、しかも、今私が申し上げましたように、災害情報を広く周知するというのは国民にとって一番基礎的な大事な情報でありますので、ぜひともここの運用については、こう一応書いてはありますけれども、等でくくってありますし、ですから、災害情報というものはぜひ重視していただいて、コミュニティーの一体性というものも、地元が必要だと言えばそれは必要なんだというふうに弾力的に認めていただかないと、せっかくこういう伝達手段を地元で考えていても国が認めないなんということがあっちゃいけないと思いますので、その点についてお考えを確認したいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　コミュニティーＦＭ放送は、もともと、地域の話題ですとか行政、防災、観光、交通など、地域に密着したきめ細かな情報を提供する地域密着型のメディアとして平成四年に制度化したものでございます。
　その放送対象地域、放送エリア、これは放送でございますのでエリアを定める必要がございますので、やはり地理的な概念に着目をいたしまして、地域密着型というその性格から、いわゆる一の市町村の一部の区域、そして地域的一体性がある場合にはこれに隣接する市町村の一部の区域をあわせた区域と当初させていただきまして、その後、市町村合併等の状況も踏まえまして、関係者の御要望なども勘案いたしまして、さらに隣々接の地域まで拡張して、今委員御指摘の制度になっておるというふうな状況でございます。
　地域密着型のメディアとしての性格を十全に発揮していただくというのが私どもといたしましても本来の趣旨だと思っておりまして、一定の審査の基準というのはやはり公的な制度でございますので必要でございますけれども、地域の方々に地域に密着した防災情報を初めとしてさまざまな情報を提供していただく上でどういう形が適当かということで、それはいろいろな個別具体的な事例に対応いたしまして、今いろいろな御相談もいただきながら、ある意味、柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。
○重徳委員　何かお答えいただいたのかどうかよくわからないような答弁でしたけれども、個別具体的というのは当然のことで、最後に柔軟にというふうにおっしゃったのは、災害情報というものは特に重要なものだという認識、そういう認識かどうか。
　今、ずっと答弁の中で、災害というのは最後に一言触れただけなので、その点を私は聞きたかったので、そこをちょっとお答えいただけますか。災害情報というものをちゃんと考慮するかどうか。大臣も、もし後押しの御答弁があったらぜひお願いします。
○吉田政府参考人　コミュニティーＦＭ放送の機能といたしまして、防災情報といいますのは地域密着型の放送の中の重要な情報の一つであるというふうには考えております。
　そういう意味でいいますと、コミュニティーＦＭ放送の免許等を出していく際に、それは個別具体事例に即して、ここで定めております法令あるいは審査基準等に則して判断をしていく形になりますけれども、その中で、防災情報等をどういうふうに地域に提供していくのかということは一つの重要な要素になるというふうに考えております。
○重徳委員　大臣、一言。
○河野国務大臣　災害のときにいかに情報を伝達するかというのは、これはさまざまな手段を講じてやらなければいけないことだと思います。
　特に、このＦＭ局については、重要な手段の一つではあるんだろうとは思いますが、これはやはり地域性はあるんだと思うんですね。都市部ですとそれぞれの自治体が持っていたりして、そうすると、どこまで広げていいのかという、電波の問題も出てくると思いますので、やはり個別具体的にやらなければいけないと思いますが、災害のときに必要な手段であるということは、これはぜひ審査のときに考えに入れていただいて、そこを重く見ていただきたいなと思います。
○重徳委員　ありがとうございました。
　皆さん、力を合わせて災害対策をしっかりよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。