○秋葉委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　まず初めに、七月の九州北部豪雨等によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の豪雨災害は、山林を襲った豪雨災害でありました。関連して、きょうは資料を添付しましたが、まず初めに、農水副大臣の礒崎副大臣に、森林の保水力と、災害あるいは被害の規模との関係についてお尋ねしたいと思います。
　この資料におつけしております地元の新聞記事によりますと、一方で、今回、専門家チームが山林に入ったわけなんですけれども、現地調査の結果によりますと、「過去に経験がない降雨で、地層ごと滑り落ちる「表層崩壊」が生じたと指摘し、間伐など山林の手入れが不足したことによる土砂崩れは確認できなかった」、こういう結論があるわけです。つまり、ここに書かれているとおり、流された杉やヒノキの根っこは、健常な状態とされる長さ一メートルから二メートルまでしっかり伸びていた、だけれども、深さ三メートル前後の表層崩壊が起きたため流木になったんだ、こういう評価があります。一方で、同じ記事の後半部分にありますように、そうはいっても、「仮に森林が荒廃していれば、より少ない雨でも大規模な表層崩壊が多数発生した可能性が高い」ということであります。
　現地の福岡県東峰村の渋谷村長さんも、山を守らなければ川も民家も守れない、こういうコメントも残されています。
　この点について、礒崎副大臣の御見解、森林環境税の導入を急ぐべきだと私自身は考えているんですが、その点も含めてコメントいただければと思っております。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　今回の九州北部豪雨の山地災害につきましては、委員の御指摘のように、真砂土等の脆弱な地質地帯の上に、沢地等の地形において、記録的な豪雨により森林の機能を大きく超える外力が働いた結果だと推測いたしておりますが、一方、農林水産省といたしましては、記録的な豪雨にも対応し得るような治山ダムを効果的に配置していくとともに、委員御指摘のように、引き続き間伐等の森林整備をきちんと行うことによって森林の機能の維持向上を図っていくことも重要であると考えておるところでございます。
　そのため、今、森林環境税の御指摘がございました。昨年末の与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となった森林整備に必要な財源に充てるため、森林環境税の創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得ることとされたところでございます。
　この森林環境税につきましては、現在、総務省と連携いたしまして具体的な制度の検討を進めているところでございまして、おおむね都道府県、市町村においては創設については理解が深まっていると考えているところでございますので、今後とも、地方公共団体の意見を十分聞いて、それを踏まえながら、適切な森林整備の推進に向けて、森林環境税の実現に私といたしましても全力で取り組んでまいる考えでございます。
○重徳委員　何をするにも財源が必要でありますので、特に森林環境税、大切な税金だと思います。ぜひ積極的に政府においても御検討いただきたいと思っております。
　さて、今回の現地調査におきましては、福岡県の朝倉市にあります寺内ダムのダムとしての保水といいましょうか貯水の効果につきまして、現地の水資源機構から資料も見せていただきながら説明をいただきました。
　これも資料二枚目におつけしておりますけれども、寺内ダムによる下流河川の水位低減効果といったものが示されています。非常にわかりやすい絵なんですけれども、今回、ダム下流八キロの水位が三・五メートルだった。もし寺内ダムがなければ六・八八メートルまで水位は達していたであろう。すなわち、三・三八メートルのダムの貯水による水位低減効果があったんだ、こういう非常にわかりやすい資料であります。
　それはそれで当然こういう効果があったと計算できると思うんですが、一方で、ことしはこれまでのところずっと少雨、雨が少なかった、そういう傾向があったのでダムの容量も大分あきがあった、こういうような指摘もあります。
　ダムもやはりつくるのは大変な工事だし、時間もかかるし、お金もかかるということでいろいろな批判にさらされることもあるんですけれども、このダムの貯水能力、こういったことにつきまして、国交省として、今回の件を含めてどう評価をされているかということをここでお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　寺内ダムは、筑後川水系の佐田川にございます水資源機構が管理する多目的ダムでございます。
　資料にございますように、今回の出水におきまして、寺内ダムは、計画高水流量の毎秒三百立方メートルを大きく上回ります毎秒約八百八十八立方メートルの流入量を観測いたしましたけれども、約九九％に当たります毎秒約八百七十八立方メートルの水を貯留いたしまして、ダム下流の河川水位を低減いたしました。
　具体的には、そこに書かれてございますように、ダム下流の約八キロメートルの金丸橋地点におきまして避難判断水位程度に低減をし、氾濫はございませんでした。
　仮に寺内ダムが整備されていなければ、佐田川におきまして堤防高を大きく上回り、氾濫により、浸水面積約千五百ヘクタール、浸水世帯約一千百世帯の甚大な被害が発生していたと推定をされております。
　今回の寺内ダムでは、五月からの少雨傾向に水需要が増加する時期が重なったことにより、例年に比べダムからの補給が多く、平常時に比べて貯水位が約十メートル低い状態であったこともさらに効果を高めたものと考えられております。
　また、今回の出水によりまして大量の流木が流れ込みましたが、ダム湖で捕捉をしていることもございます。このため、ダムが整備されていない場合にはさらに被害が拡大していた可能性があるというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　そうですね。貯水だけじゃなくて流木も今回はためたということなんですけれども、これは、流木が流れ込むということについても、今までおよそここまでのことは想定されていなかったんじゃないかなというふうに思います。
　ダムの説明は今の御答弁で大体わかったんですが、今回、同じ朝倉市に山の神ため池というのがあって、これは完全にぶっ壊れてしまったんですね。これは、流木、土砂が押し寄せたということによってため池が破壊された。そして、こちらは下流に大きな被害をもたらしたということであります。
　ため池も危険度調査などは行われていると思うんですけれども、危険度評価については、今回の件を踏まえて、特に流木ですね、これを踏まえてさらなる見直しを行うお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度から二十七年度にかけて実施しましたため池一斉点検では、都道府県や市町村が主体となりまして、設計図書や測量による堤体諸元の確認、目視による堤体や施設の点検、現地調査や既存資料による周辺環境や下流状況の確認などによりまして、詳細調査の優先度を判断するための評価を行ったところでございますが、委員御指摘のとおり、山の神ため池では詳細調査の優先度が比較的低いと評価されていたものでございます。
　今回、当該ため池が決壊に至りましたのは、記録的な豪雨があったこと、上流部の山腹崩壊により土砂、流木が流入したことが影響しているものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、現在、農研機構などの専門家が、ため池が被災した原因の分析を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、その結果を踏まえて、点検における新たな評価項目の追加や評価項目の重みづけの変更など、必要な対応について検討してまいりたい、このように考えてございます。
○重徳委員　今回の災害の教訓を踏まえて、必要な見直しをぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
　各論を次々と行きますけれども、今回の災害において、やはり現場において活動されていた一つの組織は消防団だったと思います。消防団の今回の活動の実態について消防庁としてどう把握されているか。
　また、これは、たまたま私の地元、愛知県西尾市は今まで消防団がなかったんです。水防団はありましたが、市全体を網羅するような消防団がなかった。ですから、みんな一生懸命訓練や研修を行っておられますけれども、まだできたばかりで、一体どういうことを想定して活動すればいいのか、やはりこういったことも、西尾市の場合は機能別消防団でありますので、大災害のときだけ出動するということであります。これはたまたま私の地元がそういうことなんですけれども。
　いずれにしても、こういった大規模災害のときにおける活動の教訓というものは積極的に消防団の皆さん方に全国的に伝えていかなきゃいけないと思うんですけれども、消防庁としての御見解をよろしくお願いいたします。
○杉本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の豪雨における消防団の活動についてでございますが、もう災害が発生した当初から現場に出て警戒に当たったり、また救助等を行っていたというふうに伺っております。
　全体の大きな活躍状況については、まだ被災地は復旧等に全力を注いでおりますので、まだこれからということになりますが、今回の災害でも大きな成果を上げていただいているというふうに考えているところでございます。
　また、機能別の消防団員につきましては、こうした大規模な災害に対応するためのマンパワー確保のために大変有効な制度というふうに考えておりまして、この四月には約一万九千人と、この五年間で倍増している状況でございます。
　委員御指摘のとおり、実際に大規模災害が発生いたしますと、これらの機能別の消防団員の方々に避難誘導ですとか応急の手当て、避難所の運営等、役割をしっかりと果たしていただくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、機能別消防団員につきましても、訓練によりまして活動に必要な一定の技術や知識を身につけていただくことが求められているというふうに考えております。
　伺いますと、西尾市においても、年に何回か訓練に出ていただいて、自分の役割とか実際の技術のスキルを上げていただくというような訓練も行われているようでございます。
　基本団員のみならず、こうした機能別の消防団員に対しましても、災害対応に必要な知識等を普及するための必要な訓練等について、あらゆる機会を通じて地方公共団体にこれからも助言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○重徳委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ＤＰＡＴについて基本的なことをお聞きしたいと思います。
　昔から、心のケアが必要だ、災害現場では復旧復興における長期間の避難所生活においてその必要性が指摘され続けてきておりますけれども、ここで改めて、ＤＰＡＴの機能、活動状況、そしてその成果がどのように評価をされているのか、政府にお尋ねしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、東日本大震災を契機といたしまして、被災地における精神保健医療ニーズに対応できるようにということで、災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの体制整備をしておりまして、平成二十九年七月時点で、三十三自治体において四十三のＤＰＡＴの先遣隊が整備されているところでございます。
　ＤＰＡＴは、被災した精神科医療機関の入院患者さんの転院支援など、急性期の精神科医療ニーズに対応するということ、それから避難所巡回を通じた専門的な心のケア活動等の役割を担っているところでございます。
　これまで大きな六つの災害で活動しておりますけれども、直近では、昨年の熊本地震、それから本年、二十九年七月の九州北部豪雨においてＤＰＡＴ活動を展開しているところでございます。
　ちなみに、昨年の熊本地震におきましては、四十二の自治体から延べ千二百四十二隊が活動しまして、約六百名の入院患者さんの転院支援とか避難所等の巡回、それから支援している方のサポートを行ったところでございます。
　また、今回、二十九年七月の九州北部豪雨におきましては、これまで、福岡県で延べ十二隊、それから大分県では延べ十隊が活動して、避難所等の面談や支援している方のサポートを行ったところでございます。
　厚生労働省としては、ＤＰＡＴの活動の重要性に鑑みまして、引き続きＤＰＡＴの体制整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　承知しました。
　さて、次に、これは今回訪れた自治体におきましても、特に小規模な自治体においては、やはり被災自治体の職員さんが当然人手不足です。職員さん自身も家族のケアとか自宅の復旧に当たらなきゃいけない、そういう方もおられるわけであります。これはどんな災害のときにも常に直面する課題であります。
　ですから、他の自治体や他の地域からの職員派遣、応援ということを常に行っているわけですが、どうしても、今回も、これはたしか東峰村の村長さんがおっしゃっていたんですが、特に技術系の職員が足りないものだから、査定とか、そしてひいては工事着工ができない、こういう問題が続いているということをおっしゃっておりました。
　災害のときには、初動対応の応援については緊急消防援助隊、これはもう全国的な計画ができておりまして、どこが被災したら、その少し離れた自治体から応援に駆けつける、これがシステムになっているわけなんですね。
　一方で、自治体の業務についても、これは毎回、土地家屋の危険度判定を早くやらなきゃいけないけれども人が足りないとか、罹災証明を出さなきゃいけないけれども人手が足りないとか、避難所の運営に四苦八苦しているとか、決まって、こういう分野の仕事をやってくれる職員が足りないんだ、こういうことになります。ですから、これについても、平時から、どの地域が被災したら、どこからその状況に応じて応援に駆けつけるのか、こういうシステムをちゃんとつくっておくべきだというふうに前から私は常々申し上げておりました。
　総務省のこれは公務員部でしょうから、総務省の方から、実は最近、こういった職員派遣についての研究会の報告書というのが出たんだということを知らされまして、拝見をしました。これが資料の三枚目にあります。一見、対ロシア支援に見えますけれども、ロシアじゃなくて口、ですから対口支援ですね。対口支援都道府県、要は自治体ということでありますけれども、この研究会の報告書、提言の内容について少しお聞かせいただき、また今後の方向性についても御紹介いただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　九州北部豪雨の被災市町村の短期的な応援職員、これは災害応急対策を主としてのものですが、昨日十三時現在の状況ではありますが、被災四市町村合計で四十四名の要請に対し、福岡県、大分県及びそれぞれの県の県内市町村の応援でこちらは全て充足している状況にございます。
　ただし、中長期的な派遣、復旧復興ということになりますが、については、まず、県から県への応援に関して、九州地方知事会では、域内では不足するという見込みがありますので、全国の都道府県に対して四十名の確保要請をなされているところでございます。
　また、これに加えて、被災市町村に対しての応援ということですが、これも現在、九州知事会で、域内でどれだけ出せるかということを調整次第、全国に応援要請をかける予定でございます。
　なお、この中長期的な派遣については、委員御指摘のとおり、土木や農業土木等の技術系職員が必要になると伺っているところでございます。
　総務省としては、全国の地方公共団体に対してこれらの技術系職員を含む応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかり対応していきたいと考えております。
　さらに、委員から御紹介がありました、熊本地震における成果と課題を踏まえた、被災住民の生活再建を早期かつ円滑に進めるための応援職員の派遣のあり方に関する研究会を開催したところであります。ことし六月に取りまとめられた報告において、お手元の資料のとおりのようなスキームを提言したところでございます。
　この提言を踏まえ、現在、具体的に運用できるように、総務省と地方三団体及び指定都市市長会との間で実務的な検討を進めているところでございまして、できるだけ早く実現できるようにしていきたいと考えております。
○重徳委員　できるだけ早く実現したいという部長のお言葉がありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、今回は鉄道の、特に橋が橋脚ごと倒れてしまうという大変衝撃的な被害もあったわけなんですけれども、特に赤字ローカル線については、ただでさえ赤字で、その鉄道会社にとってはなかなか負担が大きい、重たい、そういう路線であるんですけれども、そういった鉄道について、これは若干将来的な話をしてみたいと思うんですが、鉄道にこだわることなく、そこを自動車の専用道路にして、今研究あるいは実証に向けて取り組まれている、自動車、ちょっと大きな、バスみたいなイメージですね、バスの隊列走行をもって柔軟な輸送ができるような、そういうシステムを、別に被災自治体だけじゃなくて、全国の赤字のローカル線に代替して、これは毎年沿線自治体が何億円ものお金をつぎ込んでいるケースも多いわけですから、今せっかく自動車の自動運転といった段階に世の中は達しているわけですから、ちょっと発想を変えて、そういった隊列走行による、自動車による旅客システムを構築してはどうかということを、有識者の方からもそんな情報をいただいて、こんなことができるんだったらいいなと思っております。
　そこで、ちょっと将来の話かもしれませんが、バスなどの隊列走行のコストとか安全性など、現時点の課題があれば、そして、どうしていけば実現できるのか、このあたりについてお聞きできればと思います。
○島政府参考人　お答えします。
　地方鉄道の維持に関する問題につきましては、地域の実情に応じた持続可能な公共交通のあり方に関する検討が行われます中で十分議論していただくことが重要と考えております。
　同時に、多数の旅客を運送しますバスなどの公共交通につきましては、一般の乗用車以上の高い安全性が求められております。現在の技術水準でございますと、鉄道に準ずる速度で大型のバスの自動運転を行う段階には至っておりません。御指摘のような形での転換が直ちに可能な状況にはございません。
　しかしながら、国土交通省としましては、地域の足の確保のため、将来的には御指摘のような形態も選択肢の一つとなり得るものと考えておりまして、引き続き、地域のニーズ、技術開発の動向などを踏まえながらしっかりと勉強してまいりたいと思っております。
○重徳委員　現時点では選択肢の一つ、将来的なことという御見解のようですけれども、これも可能性をいろいろと探っていく価値はあるんじゃないかと思っております。
　次に、小此木大臣にお尋ねしたいと思います。
　これは毎回、割と、話題あるいはこの委員会における各委員の皆さん方の問題意識として上がってくるんですが、被災者生活再建支援法におきまして、全壊あるいは大規模半壊に対しては支援の対象となるわけですが、半壊になると支援対象にならない、支援金が出ない。この線引きがなかなか、半壊だったら別にお金が何もかからないわけでもないし、線引きがなかなか難しい課題であるなと。半壊と判定されてしまうと支援いただけない、こういった問題が毎回出てくるわけであります。
　今回の水害のような場合、先ほども少し話題に出ておりましたけれども、土砂、悪臭で大変だという場合に取り壊すには特例の対象になるとか、こういう運用もなされているようですが、この辺、大臣の問題意識も含めて少し御所見を伺うことができればと思います。
○小此木国務大臣　言われますように、被災者再建支援制度については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援することを目的とした制度であるため、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象としているのが基本的なところであろうと思いますが、ただ、半壊の被害であっても、住宅に流入した土砂の撤去のためや耐えがたい悪臭などのために住宅をやむを得ず解体した場合には、全壊とみなして、被災者生活再建支援金は支給をされます。また、半壊世帯のうちみずからの資力では応急修理ができない方々に対して、災害救助法に基づき住宅の応急修理の支援が行われているところであります。
　今後とも、被災者の生活再建が速やかに行われるよう、被害の程度に応じて適切な支援を行ってまいりたい、こういうふうに思っておりますが、これこそ国と地域、地元の方々とのしっかりとした情報収集、連携というものが必要になってくると思いますので、改めてそういったところに力を入れてまいりたい、こういうふうに思っております。
○重徳委員　できるだけ要望に沿った、地域のニーズに応じた対応ができるように、制度の運用を、緩和といいましょうか弾力化していく必要があると思います。地域の声に本当に真摯に向き合える災害対策を、恐らくこれは災害対策特別委員会の委員の皆様方の一致した思いだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ともに考えていければと思っております。
　では、最後になりますが、これは朝倉市の森田市長さんからちょっと問題提起があったので、総務省の所管だと思いますので、お尋ねしたいと思います。
　朝倉市は、最近合併をして、合併特例債を使って市庁舎の耐震化を進めようということで計画を立てていたようであります。これが平成三十二年度完成予定だったということなんですけれども、災害が発生して、一番被害が大きかったとも言える朝倉市ですから、どうしてもそちらの対応を優先せざるを得ないという状況です。したがって、あらかじめ想定していた期限内の事業を延期せざるを得ない、こういう状況に追い込まれているということであります。
　そこで、合併特例債の期限を少し延期して、そして、今喫緊の災害復旧、災害対応に専念できるような、そういう環境を国においても応援してもらえないか、こういう御要望がありました。確かにそのとおりだなというふうにうなずける御要望であります。
　これに対してどのような対処方策があるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答えいたします。
　合併市町村におきます合併特例事業につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただくために重要だというふうに考えております。
　一方で、合併特例債の発行期限につきましては、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものでございまして、また、東日本大震災後に、国会での御議論を踏まえまして、被災地で十年、被災地以外で五年、既に延長されていることなどを考慮する必要があると考えております。
　今回の災害におきます被災地の実情や他の地方公共団体の状況等を踏まえまして、発行期限前後において円滑に事業実施を支援する措置につきましてどのようなことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　まだ余り具体的な答弁になっておりませんでしたけれども、どのようなことができるかということであります。
　この点については、やはり被災地のニーズに寄り添うという意味では、法改正だって辞さないという姿勢で臨むべきじゃないかというふうに思っております。
　この点について、引き続きまたいろいろと検討をともにこれもさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。