総務委員会 令和元年11月19日
「1.NHKとかんぽ生命の問題について2.携帯料金の値下げについて」
○大口委員長
次に、重徳和彦君。
○重徳委員
重徳和彦でございます。
私、総務省出身ではございますが、七年目にして初めて総務委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございます。
今、奥野委員からも、ＮＨＫと日本郵政との関係について、先々週来、各委員からも質問がございました。
日本郵政幹部からの働きかけに応じる形で経営委員会がＮＨＫに対して厳重注意を行うに至った、この経緯について、
非常にいろいろな報道がされて、さまざまな臆測を呼んでいる状況でございます。
私は、やはり何か疑いを持たれたときには、そのプロセス、経緯を全て明らかにして、行き過ぎや誤りがたとえあったとしても、
それを正していくということが正しい筋道だろうと考えております。情報公開というのはそもそもそういうものだと思いますし、
こうして、国会がこうやって議論をすること自体もその国会の役割だと思っているんです。
そういう意味で、石原委員長、退任も御決意されているということではございますが、やはり後進の方に
きちっとした道筋をつけた上で譲っていただく必要があろうかと思います。
ＮＨＫの信頼を回復するためにも、議事録の公開、議事経過だけではなく議事録の公開をすべきだと思いますけれども、
改めてお考えをお尋ねいたします。
○石原参考人
ことし十月の経営委員会で、経営委員会が会長に注意を申し上げた、このことの重要性、あるいは、視聴者・国民の関心が
高まって、経営委員会としての透明性という観点から、非公表部分を公表するのは極めて異例の対応でございますが、経営委員会の総意として議事経過を公表し、昨年三回の経営委員会の議事録に記載したところでございます。
経営委員会では、説明責任を果たすことは大変重要と認識しております。そしてまた、視聴者・国民の理解をいただけるよう、
より一層透明性を確保していくということで考えているところでございます。
○重徳委員
議事録を公開するためには、議事経過を出したときにもそうだったように、委員の総意が必要なんでしょうか。
もしそうであれば、委員長御自身が今すぐ決断することができないのであれば、委員の皆さんと相談して、委員の総意で公開してみてはいかがでしょうか。相談してはいかがでしょうか。
○石原参考人
お答え申し上げます。ことし十月の経営委員会で、経営委員会が会長に注意を申し入れました。これは先ほど申し上げた点で
ございます。しかし、非公表部分を公表するのは極めて異例の対応でございます。人事や個人のプライバシーに関する事項、
あるいは率直な意見交換をすることが必要な経営課題などもございます。そういう点では、非公表とすることがふさわしい案件も
あると考えております。委員おっしゃいましたように、非公表の案件として審議したものについて、それを公表するに関しては、経営委員会の審議が改めて必要でございます。今回はその対応をとらせていただきました。
○重徳委員
この点は引き続き理事会などでも協議をいただきたいと思います。
さて、私はきょうは、携帯電話の料金引下げ、菅官房長官が昨年八月に、携帯の通信料金、四割は値下げができるという発言に
端を発して始まった一連の経緯について、現時点までの経緯について質問をしてみたいと思います。
携帯電話の通信料金が下がれば、もちろんこれはユーザーの一人一人の可処分所得がその分ふえますし、
消費拡大にもいいことがあるでしょう。それからもう一つ、私がきょう、忘れてはならないというふうに指摘をしたいのは、
通信料金だけじゃなくて携帯の端末も、今まで、やり方はともかくとして、安く売り出していたものだから、みんな買いかえるし、
新しいものが出れば買うし、こういうことが可能になってきたんだろうというふうに思います。この点を余り考えずに、
この間の電気通信事業法改正に基づいて、あくまで携帯端末は携帯端末だとやっていると、結局、携帯端末の価格が高どまりして、せっかく５Ｇというサービスが来年春にスタートするにもかかわらず、その恩恵を受けることができる人が少しずつしか拡大しない、あるいは限定的でとどまってしまうんじゃないか、こういうことも危惧されるんですが、前提として、高市大臣にお尋ねいたします。 ５Ｇ対応の携帯電話が普及する、しっかりと迅速に普及することに期待されているでしょうか。そして、期待どおりになったときに、どのような社会の変化というものに期待されているでしょうか。
○高市国務大臣
５Ｇは、超高速大容量、超低遅延、それから多数同時接続といった特徴を有しておりますので、かなり幅広い産業への応用が期待できると思っております。特に、スマートフォンを利用したサービスとしては、例えば農業の分野では、遠隔から農場や作物の
状況を詳細に把握することができるようになりますし、鳥獣害対策などでも活用できると考えます。
それから、観光やエンターテインメントの分野では、観光地やスタジアムの様子を遠隔でもさまざまな視点から臨場感のある映像で視聴ができるというようになると思います。総務省としては、これからもっともっとさまざまな使い方のアイデアは出てくると思うんですけれども、日本全国でそのサービスを活用できます
ように、５Ｇのインフラ整備にしっかり取り組ん
でまいります。
○重徳委員
大変期待が高いし、今のはほんの一例にすぎないと言ってもいいぐらいだと思います。多くの日本国民が期待している５Ｇサービスだと思います。電気通信事業法が改正されて、十月一日から施行されました。これは、公正で透明な競争環境をつくっていくというようなことが目的だと思います。具体的には、携帯端末、通信料金がセットで販売されることは禁じられる、分離されるという
ことですね。それから、セット販売の場合の端末代は、値引き幅は現時点で二万円に限定される。それから、乗りかえるときの
違約金、これも今まで高い金額、九千五百円に設定されていたのが、千円にまで引き下げることで、乗りかえやすく、そして、
高い通信料金を原資としてスマホ料金を、携帯端末販売価格を下げる、こういうことはだめだということになったので、
通信料金が結果的に安くなるだろう。こういうようなことなんですが、こういう狙いだという法改正だったわけですが、今のところ、
その狙いどおりの動きがすぐに見られるという状況にはないと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣
改正電気通信事業法の内容については、今委員が御紹介いただいたとおりですので、答弁を避けます。
目的としては、通信料金と端末代金の完全分離、それから、行き過ぎた囲い込みの是正といった措置を講じることでございます。
さらに、端末を特定の事業者のみで使用可能とするＳＩＭロックにつきましては、端末購入時に即時に解除するという方向で
ガイドラインを見直すこととしました。十月にこの意見募集を行っておりましたので、何とか十一月中めどで改定の予定です。
これによりまして、利用者は通信料金と端末代金それぞれを単独で比較できる、選択できるということになりますから、
さらに、他の事業者への乗りかえも容易になりますので、結果として、競争の進展を通じて通信料金と端末代金の両方の価
格が下がるということを期待いたしております。事実、この改正電気通信事業法を踏まえまして、各携帯電話事業者の動きを見ますと、ソフトバンクで期間拘束つきプランの廃止、また、ドコモ、ＫＤＤＩで期間拘束つきプランの違約金の引下げ、
また、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクで期間拘束がないプランの料金水準の引上げという対応が行われていると承知しています。
また、端末の価格も、携帯電話事業者における三万円から五万円程度の中価格帯の端末の取扱いがふえてきているということでございますので、今後、しっかりと注視しながらではございますけれども、事業者間で競争が働く仕組みというのを確保して、
低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に努めてまいります。
○重徳委員
三万円から四、五万円ぐらいですね、五万円ぐらいの価格帯のものが少し売れつつあるということですが、これは裏を返せば、
今まで、いわば本当に欲しかったアイフォンが高くなっちゃったものだからということも大きいのではなかろうかというふうに
考えます。
その一方で、きょう資料でお配りしておりますけれども、ソフトバンクとＫＤＤＩは、実は、ちょっと工夫を凝らしてというか、マスコミによっては法の網をかいくぐってというような書き方もされておりますけれども、それぞれ、「トクするサポート」「アップグレードプログラムＤＸ」というプログラムをスタートさせております。これは、ただ、問題があるということで、政府の方からいろいろと指摘をされているというふうに報じられております。この「トクするサポート」、ソフトバンクのサービスは、もともと「半額サポート＋」という名前で始めようと思っていた。これは、総務省もお墨つきを一旦は与えていたというふうにも聞いております。ですが、問題があるということを、総
務省は後で聞きますけれども、消費者庁からも言われて、名前を変えたり、その他、ＫＤＤＩはこの右から左に移行したわけですよね、名前もちょっと変わったのかな、ＤＸからＮＸに変わったようでありますけれども。こういう、二十四カ月で一旦端末を返却すれば
実質半額で買えますよ、携帯を買えますよというサービスをある意味せっかく考えた、思いついたのに、そこに対して水を差すような対応というふうにも見られるようなことをなぜとったんでしょうか。消費者庁さんからまずお願いします。
○小林政府参考人
お答えいたします。携帯電話端末の販売につきましては、実際のプランの内容が広告から受ける印象と異なるようなことや、あるいは、広告の中でプランの適用条件等が必ずしも明瞭に記載されていないようなことがあり得るところでございます。
消費者が、プランの詳しい内容や適用条件などに気づかないまま契約をしてしまった場合、想定外の不利益をこうむるおそれがありますので、消費者庁では、本年九月二十六日に、消費者保護を図る観点から消費者向けの注意喚起を行ったものでございまして、実際と表示の間のそごがないかどうか、消費者には実際のプランの内容をよく確認するようにというような趣旨で注意喚起を行っ
たところでございます。
○重徳委員
この半額サポートという名前は、ちょっとこれも報道を見て知ったんですけれども、今回初めてじゃなくて、以前からあったというふ
うに知ったんですけれども、なぜ今このタイミングで注意喚起を行ったんでしょうか。お答えできたらお願いします。
○小林政府参考人
お答えいたします。十月一日の電気通信事業法の改正法の施行に伴いまして、こういった表示について、我々もよく見て、いろんな表示を確認したところでございます。名前だけではございませんけれども、この「半額サポート＋」等の新しい端末販売のプログラムにつきましては、先生お配りの資料にもございますように、半額ということを強調していながら、その他の条件、例えばプログラム利用料がかかるとか、二十四カ月後に端末を新しいのを購入するとともに返却するとか、その他の条件がございますので、こういったことを消費者がよく認識できているかどうかということに懸念があったものですから、消費者に対する、よく気をつけましょうという注意喚起をしたというところでございます。
○重徳委員
とりあえずお聞きはいたしましたけれども、時間もないので、総務省の谷脇局長にお伺いしたいと思うんです。
これは、確かにルールをしっかり見ていくと、いろいろと問題があるみたいなことを、役所側からも指摘すべき点が少なくとも表示についてはあるということでありますが、結果として、まだ通信料金もそんなに下がっていない段階で、携帯端末を二年分、二年分というか約半額で購入できるプログラムがこの両社から提示されているにもかかわらず、これができなくなっちゃうというような状況に追い込んでいるというのは、何のためにやっているのかなと感じるわけです。最初にお聞きしたように、５Ｇの環境に対応できる携帯が広く普及するというのは、これは物すごい社会的インパクトがある話であって、通信料金ももちろん少しずつ下がっていったらいいですけれども、しかし、携帯が高ねの花になってしまったら普及しないじゃないか、こう思うわけなんです。どうでしょうか。
総務省としては、消費者庁と一緒に通知を出したりなんかされていますけれども、どうしていきたいんですか、この端末の価格
帯について。
○谷脇政府参考人
お答え申し上げます。改正電気通信事業法の一つの大きな目的は、委員も御指摘のとおり、通信料金と端末代金というものを完全に分離することによって、通信料金のマーケット、それから端末市場、それぞれにおいて競争圧力を通じてそれぞれの料金、代金というものを引き下げていくというところに狙いがございます。
このうち、端末代金でございますけれども、従来は通信事業者による通信料金を原資として大幅な値引きを前提としておりましたために、端末市場における競争が働かず、端末の標準販売価格が高どまりしがちであったという点がございます。
完全分離をすることによりまして、通信料金を原資とした端末の値引きが困難となり、メーカーの卸値や通信事業者の粗利に対して引下げ、縮減圧力が働き、端末の標準販売価格自体が下がることを期待をしております。総務省といたしましては、今般の改正法の施行前後の通信サービス、あるいは端末市場の動向につきまして、今後とも定期的に評価、検証を行いまして、必要があれば速やかに所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○重徳委員
現時点では、大幅な、端末代あるいは通信料金が引き下がっていないわけなんですけれども、これは、結論を言うと、楽天が今のところ本格参入できていないことが最大の要因だというふうに思うんですね。いろいろと楽天も苦労しているみたいですけれ
ども、特に三大都市圏における基地局というものが、三千四百三十二局つくる予定だったのが、どうでしょうか、きょう時点ではわかりませんけれども、十月の頭ではまだ半分ぐらいしか達成できていないというような状況だと聞いております。
楽天を参入させない限り、なかなか思ったように法改正の目的を達成できないと思うんですけれども、これについて総務省は、自助努力で頑張れと言う以上に、世界各国を見るといろいろなやり方で、三社だけじゃ寡占状態で、これはイノベーションのジレンマとか言うらしいんですけれども、何か、これ以上イノベーションを起こすと自分たちが損をする、だからこのままでいよう、こういう状態にとどまっておりますので、そこに、楽天、四社目を何としてでも参入させたいという思いが総務省からにじみ出ているようにも感じるんですが、このあたりはどのような姿勢で今おられるんでしょうか。
○谷脇政府参考人
お答え申し上げます。携帯電話のマーケットでございますけれども、電波は有限希少の資源でございますので、どうしても参入者の数については限りがございます。そういった意味では、寡占的なマーケットであるということが言えようかと思います。
そういった中で、いわゆる設備競争を促すという観点から、昨年四月に新たに周波数を楽天モバイルに認めたわけでございまして、設備競争を促進していくということになろうかと思います。いずれにしましても、携帯電話事業者間の公正な競争が一層進展して、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用可能となるということが何よりも重要だというふうに考えております。
委員御指摘の楽天モバイルでございますけれども、御案内のとおり、十月一日から無料の試験的サービスの提供を開始しております。基地局の整備状況でございますけれども、本年三月に提出された計画に比べましておくれが見られましたため、八月に総務省から、基地局整備の確実な実施等を求める行政指導を文書で行っております。楽天の開設計画では、本年度末までに、委員御
指摘のとおり、三千四百三十二局の基地局を開設することになっておりますけれども、今月十八日の時点で開設が確認されている基地局数が二千三百二十四局となっております。総務省といたしましては、楽天モバイルにつきまして、携帯電話事業者としての社会的な責任を踏まえながら、ネットワーク基盤の整備を着実に進め、早期の本格的なサービスの提供に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。総務省としまして、八月の行政指導を踏まえまして、現在、毎月、取組状況を総務省に対して報
告するよう求めておりまして、引き続き、楽天モバイルの取組状況につきまして確認をし、必要に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○重徳委員
質問通告は先週のうちにやっちゃったものですから、その後結構時間があって、いろいろ書物を読んでいたら新しい情報がいろいろ入って、結果的に通告してない質問をしたくなる、こういう現象が起こっているんですけれども、最後にお聞きしたいと思います。楽天は、なかなか状況が厳しくて、今の基地局の話ももちろんありますけれども、そもそも三大
都市圏以外はＫＤＤＩからローミングということで、その費用も結構高額じゃないか。それから、去年取得した周波数帯も、他の大手三社がとっているプラチナバンドというんですか、そういう優遇されたような周波数帯に比べると……
○大口委員長
重徳君、時間が来ておりますので。
○重徳委員
はい。
に比べると、ちょっと厳しい電波しか割り当てられていない。こういうことに対して、電波の割当てとか基地局設置について、
もう一段優遇していくみたいなことをやっていくということは考えられないんでしょうか。これを最後に。済みません。
○谷脇政府参考人
お答え申し上げます。楽天モバイルにつきましては、他の携帯電話事業者と同様に、携帯電話基地局あるいはネットワークの整備について開設計画というものを出しまして、これを総務省として認定をしているわけでございます。したがいまして、通信事業者としての社会的責務を果たす観点から、この開設計画に基づいて着実に基地局の整備を進めていただくということが何よりも重要だというふうに考えております。楽天モバイルに限ってということではございませんけれども、一般的に、携帯電話事業者について、
例えば条件不利地域などでネットワークを整備する、これはコストもかかるところでございます。こうした条件不利地域でのネットワーク整備等につきまして、政府の政策的支援、これはこれまでも行ってきておりますし、今後とも拡充をしていくということが必要であろうかというふうに考えてございます。
○重徳委員
時間のようですので、ここまでとします。
ありがとうございました。